JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
dueprocessに今すぐ質問する
dueprocess
dueprocess, 特定行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 2186
経験:  中央大学卒・行政書士事務所経営・システムエンジニア
81185734
ここに 会社設立・企業法務 に関する質問を入力してください。
dueprocessがオンラインで質問受付中

お世話になります。 代表取締役社長の解任についてお聞きしたいのですが。

解決済みの質問:

お世話になります。
代表取締役社長の解任についてお聞きしたいのですが。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご質問ありがとうございます。
行政書士です。
よろしくお願い致します。
回答の前に確認させてください。
1.御社は取締役会設置会社でいらっしゃいますか?
2.取締役会設置会社でない場合、定款で代表取締役の選任に対して別段の定めはございますか?
3.A以外の株主はいらっしゃいますか?いらっしゃる場合の構成比をだいたいで構いませんのでお知らせください。
以上よろしくお願い致します。
質問者: 返答済み 2 年 前.

1.取締役会は設置しておりません。必要時に臨時取締役会を開催したことのし、議事録を作成しています。

2.特に定款では定めておりません。

3.ほかには株主はいません。

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。状況わかりました。臨時株主総会にて、件の代表取締役の解任決議をされるとよろしいでしょう。決議要件は普通決議ですのでご相談者様のご認識の通り特に問題はないと思われます。注意事項としては他に代表取締役がいない場合、新たな代表取締役の選任を行わないと、代表取締役の変更等、役員変更の登記申請が出来ません。以上ご参考頂ければ幸いです。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございました。

臨時株主総会を開催し、解任決議を承認し、新たな代表取締役選出します。

この元代表者からは、役員慰労金の支払いを要求されていますが、当社の規定では特に定めがありません。

この場合は支払を拒否することができますか?

もっとも解任したので、支払う義務もないと認識していますが。

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
>臨時株主総会を開催し、解任決議を承認し、新たな代表取締役選出します。
はい、そのようにご対応ください。
>この元代表者からは、役員慰労金の支払いを要求されていますが、当社の規定では特に定めがありません。
退職慰労金の支給不支給の決定は株主総会で決議します。
請求権は支給を決定する決議により発生すると考えられますので、
不支給の決議をすれば、請求権は発生せずよって支払う義務もありません。
以上よろしくお願い致します。
dueprocessをはじめその他名の会社設立・企業法務カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

解任しようとする代表者から、役員会の開催に同意していないので不当解雇との連絡がありました。

今回は、株主総会を開催し、代表者の解任を議決したので、役員会(実質出資者が1名)の開催は不要と考えています。

株主総会の決議だけでも手続き上は大丈夫でしょうか?

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご評価頂きありがとうございます。
御社は取締役会設置会社でないとのお話ですので、役員会(取締役の議決)の開催は任意です。
取締役会非設置会社は定款で別段の定めがない限りは、株主総会が最高決定機関ですから、
取締役(代表取締役含む)は決定に従う必要があります。
よって株主総会決議を持って正当な手続きとなります。
また不当解雇とは、雇用された従業員を不当に解雇する事を言うのであって、
委任をベースとする役員は解雇ではなく委任契約の解除です。
委任契約の解除は「いつでも」可能ですので、不当という相手方の主張は成り立ちません。
参考条文
民法651条
委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
2  当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
以上よろしくお願い致します。

会社設立・企業法務 についての関連する質問