JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
t-lawyerに今すぐ質問する
t-lawyer
t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
78091396
ここに 会社設立・企業法務 に関する質問を入力してください。
t-lawyerがオンラインで質問受付中

小売業からスタートしたのですが、他のお店に商品を、分けてあげているうちに、数年前から、試みに卸業務を始めました。

質問者の質問

小売業からスタートして事業をしているのですが、他のお店に商品を、分けてあげているうちに、数年前から、試みに卸業務を始めました。 結局、卸で販売できる量は量的に少なく(購入量の多い取引先でも、月平均4~5万円くらいの購入ではないかと思います。もっと少ないかもしれません。)

いまでは、卸業務は赤字のため、小売業務に専念したいと考えるにいたりました。 そのため、取引先との契約を打ち切るなど整理したいので、気をつける点を、お教えください。(前もっての解除予告や、期間など。雇用関係のように、何か賠償が必要でしょうか(当店が納める以前から同じ商品を販売し、取引するようになっても、他の卸店から商品提供を受けていると思われます。)

なお、業務販売にあたり、特に、詳しい文書は交わしていません。 (送料がいくらで、6割~6割5分くらいでおろします、ということくらいです。)

質問カテゴリを変更いたします

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

弁護士のt-lawyerです。
回答いたします。

今回の場合,賠償などは不要だと考えます。
契約で事前に違約金について定めていないこと,お互いに何か債務不履行があって契約が終了するわけではなく,あくまで事業自体を終了するために契約を打ち切ることが理由です。

また,気を付ける点としては,やはり事前の通告は必要だと考えます。
期間について特に定めはないですが,2か月前に予告すれば十分だと考えます。

「卸売業務自体をやめることにしたので,2か月後の末をもって取引を終了させていただきたい。これまでありがとうございました」という形の書面でよいと思います。

ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

t-lawyerをはじめその他名の会社設立・企業法務カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

お教え下さってありがとうございます。また、お気づかい下さってありがとうございます。

個人規模の店ですので、賠償がこわくて。

当方も30年位前に法学部を卒業したのですが、もう完全に忘れました。困ったときは、このあたりの法律を調べれば、参考になるというようなことがあれば、是非お教え下さい。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

ご返信及び評価していただき,ありがとうございます。

賠償は今回の場合,まずないと思うので安心してください。

そうですね,個人事業主の場合,やはり民法及び商法が基本となると思います。

ただ,なかなか事案にどう当てはめるか専門家でないとわからない場合もあると思うので,もし条文を読んでみてもわからなければ,また相談してみてください。

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.
質問者: 返答済み 2 年 前.

すいません。評価という大仰なものになるとは、思ってもいませんでした。

「より詳しい回答を期待した」というだけだったのです。

つまりは、民法商法は 合わせれば軽く1500条以上なかったですか?

何条あたりだと書いてあるだけでも、ああそういや・・と、調べれるので、この選択肢を選んだわけです。

(私の「このあたりの法律を調べれば、」というも、まずかったですが。)

ただ、わざわざ大学が法学部だったと申し上げているわけでして・・・

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

大丈夫ですよ。

残念ながら,民法及び商法は実務上基本中の基本の法律なので,何条あたりということはなく,全て大事ということになってしまいます。

あえていえば,民法は725条以下は不要だと思うくらいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

会社設立・企業法務 についての関連する質問