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t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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少人数私募債の債権者は、発行元会社へ財務諸表の開示を要求できますか?

解決済みの質問:

少人数私募債(1口,50万)を保有しています。 発行会社は、C国の健康食品の認可取得の為、試料製造と申請費用(渡航等経費含む)を目的に募ったものです。 再検査(再申請)要の判定結果で資金難となりました。

しかしながら、同時並行で(別途金融機関からの借り入れで)対象材を用いた派生新商品の開発を進め、完成・発売直後にその派生新商品の事業を別会社に分離しました(事後報告にて知る)。

金融機関の了解のもと別会社に分離独立されたわけですから、法的には問題とならないように処理 されているとは予想するものの、私募債発行の元会社は経営難(2年続けて配当金の振込みが遅れる)であり、当時暖簾代や負債の分離が妥当な金額であったかを知りたいと考え、貸借対照表(要約で可)の提示を求めたいと考えています。

小企業なので、決算公告の義務(官報,日刊紙,電子公告etc)はあっても現実には行われておりません。

(税理士が同じこともあり)税務署へ提出の決算書の様式は同じなので、その決算書中の財務諸表部分のみの閲覧(または要約書の提供)を要求したいと考えています。

少人数私募債の募集時に、貸借対照表等の財務諸表を開示する義務は無いと税理士より聞いています。

質問1: 少人数私募債の債権者は、当該発行会社に対して、貸借対照表や損益計算書の閲覧or開示を 要求する権利は有るのでしょうか? (発行元会社は、積極的に開示に応じて信用を高める方がよい..と言われていますが、開示の義務は無いのでしょうか?)

質問2: 少人数私募債の債権者が、貸借対照表や損益計算書の閲覧or開示を要求する権利は有る... のであれば、(新)会社法等、根拠となる法令や政令等の条文(や判例)をお教え願いたい

以上です。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

弁護士のt-lawyerです。
回答いたします。

債権者は,その発行会社に対し,貸借対照表及び損益計算書の閲覧及び写しの交付請求をする権利があります。

その会社が株式会社の場合,会社法442条3項が根拠です。

(計算書類等の備置き及び閲覧等)
第四百四十二条  株式会社は、次の各号に掲げるもの(以下この条において「計算書類等」という。)を、当該各号に定める期間、その本店に備え置かなければならない。

一  各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書・・・

定時株主総会の日の一週間(取締役会設置会社にあっては、二週間)前の日(第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)から五年間
・・・

3  株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

一  計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
・・・

一方,会社が合名会社,合資会社,合同会社の場合は,会社法625条がほぼ同じ内容の規定をしています。

以上より,会社の形態を問わず,債権者は決算書類の閲覧及び写しの交付を求める権利があります。

ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

税務署へ提出の決算報告書には各内訳書が付いています。「借入金及び支払利子の内訳書」なるものがあり、少人数私募債の債権者(借入先)に氏名と住所があります。これは個人情報保護法の対象となるのでしょうか?この部分は黒塗りされたものを受け取るべきなのでしょうか?

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

債権者の住所,氏名は個人情報保護法の対象となりません。

個人情報保護法は,個人のデータを商業用に使用している場合に適用されるもので,今回のように決算書類の情報は,商業用に使用している場合に当たらないからです。

よろしくお願いいたします。

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