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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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主人が代表の会社役員を務めておりましたが 離婚が成立し役員を退任いたしました その際に、退職金の支給を受けました

質問者の質問

主人が代表の会社役員を務めておりましたが
離婚が成立し役員を退任いたしました
その際に、退職金の支給を受けました
主人は、代表者とは名ばかりの働かない自堕落な生活を
送っておりましたので
実務は、私が担っておりました
退職にあたり会社の税務処理を長年担当していた会計士さんを
交えて退職金の金額を算定して頂き、それを私自身が会社預金から
引き出し当年の決算に処理してもらいました
その後、主人の兄が勤務することになり代表者に就任致しました
退職から1年が経過したころ、この兄から退職金の返還請求され
また、一年が経過し、訴状が届きました
会社の定款に定めがなく不当に退職金を受領しているとの事
また、当時代表者であった主人がそのことについて
了承していないし、又記憶もないと言っている為
この件について兄が主導権を握っております
法律的な説明は受け、私が不利との事ですが納得がいきません
長年、苦労ばかり背負わされた挙句、兄に追い出され
会社を取られたも同然です。
私は、一方的に不利なだけなのでしょうか?
決算書類にも計上され、彼らは印鑑も捺印しているはずですし、
会計士さんもその事実を承認しています
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
Customer:

退職金の返還請求というのは時々使われる手口です。しかしア就業規則に退職金規定があるか、イ支給慣行がある場合は、退職金の請求が可能です。本件では既に支給ずみですので、退職金の支払いを求めて訴えを起こす必要はありません。相手方がたとえば不当利得返還請求などをしてくることがあるかないかです。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。ア又はイの条件を具備しておれば、全く問題ありません。会社からの請求は認められません

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