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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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税理士の服務規範について質問します、よろしくお願いします。 私が以前代表取締役であった会社をA社とします。A社の

解決済みの質問:

税理士の服務規範について質問します、よろしくお願いします。
私が以前代表取締役であった会社をA社とします。A社の株主である会社をB社、その代表者をCとします。A社の顧問税理士はCの要請に応じて、私の事前承諾もなく、A社の決算期1年分の総勘定元帳を全ページ謄写して渡していたことが、B社の担当から私にそのコピーが届き、発覚しました。A社は、株主であるB社から正式に計算関係の開示要請があれば、それを拒否できないことは理解しております。
1.このような計算書類の渡し方は機密漏洩にあたるのではないかと思い、質問した次第です。
この顧問税理士には私個人の確定申告を依頼していました。上記のことで不信感を持った私は、その依頼をやめることを決め、確定申告書、不動産所得用収支報告書、償却資産明細書、法廷添付資料とその明細、贈与税申告書と関連資料、電子データ化されたものはその媒体、と具体的に記して事務所控えの返還を依頼しましたが、税理士から返還を拒否する通知が届きました。
2.返還拒否の理由は「当事務所用の控えは、税務官庁に対する職責上、相当期間当事務所で保管する義務がある」とあります。税理士事務所には、依頼を受けていない顧客の確定申告書や関連資料の控えであっても保管することが、本当に義務付けられているのでしょうか。疑問を感じ質問した次第です。
以上、よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
税理士の行為は秘密漏洩にあたります。
 また帳簿の保管義務はもともと会社自身に義務づけられるもので、委託契約を解除された税理士には、保存義務はありませんし、倫理上書類を返還する義務があります。士業の場合、解約があれば書類は全部お返しするのが常識です。

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