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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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20年間務めた同族会社。社長と意見が合わず昨年1月に登記上の役員を外されました。当然のごとく退職手当は出ていませ

質問者の質問

20年間務めた同族会社。社長と意見が合わず昨年1月に登記上の役員を外されました。 当然のごとく退職手当は出ていません。 ただこの1年間余りは給与に変更はありませんでした。 退職金規定はありますが、金額計算が明確ではありません。 就業規則では同業他社に就職した場合は不支給もしくは支給していた場合は返還請求するとあります。 退職するに当たり何とか請求する手立てはありませんか。


追記


役員と言っても現場業務兼務の役員でした。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 退職の前後で同業他社に就職、兼業、競業などの行為はなかったとしてよろしいですね。そのような任務違背行為がないのに、意見が合わないというので退職金不支給にされたということですね?

 退職請求事件として労働局のあっせん、地裁の労働審判等で争うことが可能です。

 そのとき一番重要なのは退職金規定があること、ない場合でも支給慣行、実績があればOKです。





 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。
質問者: 返答済み 3 年 前.

分かりずらいかもしれませんが昨年1月の時点では登記上の解任です。


役職は名乗ってもいいからとの話でした。


また、まだ会社自体を辞めてはいません。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
登記上役員をはずされたということですね。
>就業規則では同業他社に就職した場合は不支給もしくは支給していた場合は返還請求するとあります。
 

→ 従業員に退職金を失わしめるのが相当であるような著しい背信性がある場合に限って、退職金の不支給が肯定されると解されます。

 よって、同業他社に就職することのみをもって、退職金の全額不支給はできないと考えられます。なぜなら、退職した従業員の再就職の自由(職業選択の自由 憲法第22条)からして、従業員の再就職の事由を制限しうるに足りる違法な行為ないし会社に対する実害がある場合に限るべきだからです。

 以上は退職してから、後、退職金請求事件を起こす場合のことです。

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

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