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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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技術系元会社員(60才)です。1部上場企業での管理職として多少のマネージメント経験もあります。 相談内容は、再就職

解決済みの質問:

技術系元会社員(60才)です。1部上場企業での管理職として多少のマネージメント経験もあります。
相談内容は、再就職に関する雇用契約の内容についてです。
相手企業は、US資本の中国にある製造業です。規模は400人従業員、華中と華南に2工場持っております。
経営はリーマンショック以降赤字になったものの、ここ2年ほどから黒字に転じており、数字的にはおおむね良好のようです。また、この会社は1997年設立で、私が中国駐在時代(2002年~)で仕事のつきあいもあり、社長(北米国籍)とも個人的付き合いはありました。
 雇用契約書を結ぶ事になり、現在中国の相手会社に訪問中であり、社長と直接内容について確認をしているところです。まだ承認サインはしていません。ここで注意すべき項目、またはこれだけは必ず契約書に入れたほうが良いというような専門家のアドバイスをよろしくお願いいたします。
(尚、社長は家族を残して2年ほど単身で、中国に来ている為、USA投資親会社へのコンタクト含め、毎月約10日程帰国します。よって、彼の希望は、自分の不在時の片腕がほしく、また会社における今後の技術的発展でエンジニアスキルがあれば尚可という感じです。私に対しても、年間休暇4Weeksと毎月1回定期帰国を費用含め提示してくれています。)
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1l.pdf


 契約期間の定め、契約更新の有無、基準、始業・終業時刻、休日、休暇、賃金・手当て、退職に関する事項(継続雇用制度の有無)、雇用・社会保険加入の有無等は、さしあたり必要的記載事項ですね。

 退職金は相対的必要記載事項で、決めがある場合のみです。試用期間は通常3~6ヶ月でその間の解雇事由についての定めがあることがあります。

 天災事変等の責任は、労働者の責めに帰すべからざる事由によるもの(不可抗力といいます)として(明文がなくとも)免責されます。

 問題は労働者の故意・重過失についての損害賠償責任ですが、明文で設けてない限り、直ちに請求されるとは限らず、請求されても、信義則により会社の請求は権利濫用とされる場合もあります。

 よって、労働者が労働過程上通常の注意義務を果たしている限り、労働者に責任が及ぶ事例は少ないと思います。


★許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

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質問者: 返答済み 3 年 前.
ご回答ありがとうございました。
ひとつ気になるのが、一般的な雇用契約書は、こまごまと事業計画的な内容を記載しないと、思っていました。契約書に記載した以上、計画に変化があった場合の契約書上との差異ー内容変更もあり得る、という事を契約書に記載した方が双方にとって実際的かと思いますが、いかがでしょうか?かなり生真面目な方なので、いろいろと私に期待しているとかんじています。北米企業での雇用契約書とは、こんなものでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
>雇用契約書の中身は70%程が事業計画(将来計画と役割、責任)のような内容で、残りは①サラリーについての提示(基本給、保険、帰国費用、経費など) ②雇用期間(3年)雇用期間の延長、短縮への示唆あり。 ただし、試用期間、1年毎の契約更新、退職金等などの言及はありません。
→事業計画書については、どこまで拘束されるのか微妙ですね。

>>契約期間の定め、契約更新の有無、基準、始業・終業時刻、休日、休暇、賃金・手当て、退職に関する事項(継続雇用制度の有無)、雇用・社会保険加入の有無等は、さしあたり必要的記載事項ですね。

→これ以外の事項については、原則として拘束されないと解してよいと思います。なぜなら労働条件の内容についての契約ではないからです。

 >契約書に記載した以上、計画に変化があった場合の契約書上との差異ー内容変更もあり得る、という事を契約書に記載した方が双方にとって実際的かと思いますが、いかがでしょうか?
→これは事情変更の原則を盛り込むとよいでしょう。「イ 当事者双方が契約当時予見できない著しい事情の変化があった場合、ロ 契約の文言どおりの拘束力を認めては却って信義の原則に反する結果となるおそれがある場合、ハ 当事者間の事情により契約内容の変更を認めるほうが当事者間の公平に合する結果となる場合、及びニ 契約に記載なき条項の適用が当事者間において問題になる場合には、当事者双方誠意をもって協議するものとする。」というような条項を盛り込むことですね。

 
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