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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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外資の日本法人の代表取締役社長です。過去6年間で業績もそれなりに出してきたにも関わらず解任を通達されました。 ①取

解決済みの質問:

外資の日本法人の代表取締役社長です。過去6年間で業績もそれなりに出してきたにも関わらず解任を通達されました。
①取締役会で取締役の選任をされない場合には、代表取締役社長としての任を解かれ、かつその会社での労働者としての身分も無くなると言う事でしょうか。退任を決定されるだけの十二分な理由は無いと思います。
②そうは言ってもしがみついてこの会社に残っても仕方無いと思いますので、条件さえ合意レベルであれば受託する意思はありますが、十二分な理由なく解任される場合の解決金はどのようなレベルが相場なのでしょうか?
③裁判までして争いたくは無いのですが、万が一法廷闘争する場合にはどのような点を考慮するべきでしょうか。アドバイス頂ければ助かります。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
会社の役員というのは、雇用関係ではありません。
例えば、会社の取引先であったり、利用している携帯電話の会社を変更する
場合に、(社内的には理由が必要だとしても)当該取引等に対しての理由という
のは必要ありません。
これと同じで、役員の解任については、株主総会での決議という手続きの
不備がない限り、適法に成立します。
任期途中での解任について、正当な理由がない場合には、本来任期満了
までの報酬を得られるはずだったことに対しての中途解約ということで、
残存期間分の役員報酬相当額を得られる可能性がありますが、任期満了の
場合に重任されなかったケースに関しては、このようなものもありません。
従って、会社側が(争えば勝てるとわかっていても)トラブルを公にしたくないので
訴訟を避けたいとか、ご質問者様の不満が表に出ることで、取引先との
関係が悪化することが想定されるため、これを避けるために解決金を
支払うということは考えられます。しかし、法的に代表取締役の地位保全が
認められたり、損害賠償が認められる可能性というのは、ご質問を拝見する
限り、手続き不備がない限りはまずないと考えられますので、会社側としては
解決金の支払いに応じる必要はないというのを基本的な考え方になるでしょう。

もっとも、勝てる裁判であっても弁護士を依頼すればそれなりに費用がかかり
ますから、数十万円程度の解決金を求める余地はないとはいえません。
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございました。


雇用契約では無い事は十二分に承知しているのですが、確認させて頂きたい点として、何ら理由がなかろうとも、地位保全や退職パッケージなどを勝ち取れる可能性は極めて低いと言う理解でよろしいのでしょうか。


その場合は、残念ながら大した保障も無く地位も、収入も失うという事ですね?

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございました。


雇用契約では無い事は十二分に承知しているのですが、確認させて頂きたい点として、何ら理由がなかろうとも、地位保全や退職パッケージなどを勝ち取れる可能性は極めて低いと言う理解でよろしいのでしょうか。


その場合は、残念ながら大した保障も無く地位も、収入も失うという事ですね?

専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
『解任』という言葉と取締役会で『選任されなければ』という言葉とがでてきますが
今回は、全体の文面から選任されなかったケースであるものと考えて回答させて
頂いております。

取締役の任期というのは、会社の定款で定められており、最大10年ですが、
オーナー社長のケースを別にすると、2年と定められていることが一般的に
多く見られます。

まず、事情に関係なく、手続き上の不備がない限り、解任は有効です。
その上で、特段の理由なく解任されたと評価される場合については、
会社に対して損害賠償請求を行うことが可能であり、一般的には任期満了までの
報酬相当額が、損害額として認められます。

一方で、任期満了時に選任されなかった場合については、損害は発生しません。
これは、取締役というのがそもそも期間を定めた契約であり、雇用契約のように
無期限の契約や、更新を繰り返すことで無期限の雇用契約に変わる、というような
考え方がそもそも存在しないためです。

なお、今回のケースでは当てはまりませんが、取締役部長や取締役工場長の
ように、役員であり従業員としての立場も併せ持っている場合については、
役員としての解任と従業員としての立場を区別し、役員解任をされたとしても
従業員としての立場までは失わないケースもあります。
このような場合を兼務役員といいます。
しかし、代表権を持っている方や専務・常務などの肩書のある方については、
現場の業務を兼務していたとしても、兼務役員という考え方は、残念ながら
当てはまりません。

なお、役員の退任にあたっては、退職金ではなく、退職慰労金が支払われる
場合があります。もし、御社の規定の中に退職慰労金規定の定めがあるので
あれば、これに従って退職慰労金を受ける権利がありますが、その定めがない
ようであれば、裁量で支払われる場合はあるものの、基本的に要求できる権利は
ないということになります。
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