JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
houmuに今すぐ質問する
houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 33
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
ここに 会社設立・企業法務 に関する質問を入力してください。
houmuがオンラインで質問受付中

当社は、当社が出資して設立した株式会社(Y社)の株式を平成17年にA(個人)とB(法人)へ額面通りの価格で譲渡しまし

質問者の質問

当社は、当社が出資して設立した株式会社(Y社)の株式を平成17年にA(個人)とB(法人)へ額面通りの価格で譲渡しました。
譲渡した株式数はA、Bの名前でY社の株主名簿にも記載され、Y社の決算書の別表(二)の株式数等の明細にもA、Bの株式保有数が載せられました。
ところがA、Bは株式の譲渡代金を支払ってきません。
心配なのは時効が何年かという点です。
当社は株式の額面通りの譲渡であり、利益を目的としておらず、譲渡利益は発生しておりません。当社は株式譲渡を商いとしておらず、株式譲渡はこれ以外には行なっていません。
この場合には商行為でしょうか?それとも通常の資産譲渡で10年時効でしょうか。
当社の行為が商行為と推定される場合、どの様に当社の事業と無関係である事を立証すれば宜しいのでしょうか?当社は平成13年にY社を設立した時に、当社の全業務と知財の専用権を含めて全てをY社へ譲渡した為にY社の株式をA、Bに譲渡した時点では当社とY社は全く別の事業を行なっておりました。Y社の株式譲渡はABから懇願されて行った事でした。Aとの譲渡契約は平成15年12月(日付なし)で、支払いは平成16年3月末日からの10回払いで平成16年12月末で支払い完了です。Bとの譲渡契約は平成15年12月で支払いは平成17年3月末日からの10回払いで平成17年12月末で支払い完了です。事業と無関係の立証方法を教えて下さい。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務

会社設立・企業法務 についての関連する質問