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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 48
経験:  埼玉県立川越高等学校卒業駒澤大学法学部法律学科卒業行政書士登録東京大学 後見人養成講座 在籍
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フィリピン人と日本の顧客をターゲットにして、オンライン英会話サービスを始めようと思っています。 最初は、フィリピン

質問者の質問

フィリピン人と日本の顧客をターゲットにして、オンライン英会話サービスを始めようと思っています。
最初は、フィリピン人の人が現地で会社を立ち上げるという話だったので、ただ翻訳を手伝っていたのですが、
会社が立ち上げれませんでした。

現在は、私が主力になって日本人にあったプログラムの作成や、ホームページを作って準備しています。
調べたところ、オンラインビジネスで明らかに日本人をターゲットにしている場合は、日本の法律が適用されると
分かりました。フィリピン人の代表は日本の裁判所にくることができません。
この場合、私が日本で個人事業主になって、別会社としてフィリピン人と何か契約を結んだ方がよいのでしょうか。
そしてホームページ上では日本のルールに従った、会社概要の個人情報保護法等の提示等が必要なのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.
はじめまして。

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

専門は民亊法務で、予防法務と呼ばれる業務を行っております。

今回のご質問内容にある通り、日本法が適用されますが、裁判管轄については、原則的には、訴えられる側の住所地を管轄する裁判所になりますが、これにも例外はあります。

もし、ご質問者様が、個人事業主になり、別会社として、フィリピン人と契約を結ぶ方法を選択するのであれば、個別にフィリピン人と契約を結ぶ必要があります。

その際にこの管轄の問題をクリアにする方法として、契約書の中に専属的合意管轄の定めをしておきましょう。

そうすれば、その定めに従った裁判所が、管轄裁判所となり、ご質問者有利に進めることができます。

会社概要の個人情報保護法等の提示等についてですが、これは、備えておいた方が良いです。

雛形がインターネット上にたくさんあるので、よさそうなのを選択し、アレンジしましょう。

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