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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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はじめまして。 現在、営業の支店長をしております。この度一人で独立を検討しておりますが、そうなると当然現在の顧客に

解決済みの質問:

はじめまして。
現在、営業の支店長をしております。この度一人で独立を検討しておりますが、そうなると当然現在の顧客に営業をかけるといった感じになります。特別に管理職と一般社員との間での守秘義務の違いはございません。ただ頭の中にはかなりの顧客データーが入っております(どこの顧客がどのような内容で価格がいくらかなど、でもそれは自分でなくても一般社員でも解る事です)そこで数点ご質問がございます。

① 退職時に必ず同業他社等への転職、守秘義務の遂行など一筆書かせられます。書かない人には退職金を支給しないとよく豪語しておりますが、書かなくても退職金は貰えるのでしょうか。

② 独立した場合、地域(人口7万)で9割が現在の会社の顧客で約250件位の顧客に対し月に900万位売上しており、独立した場合はそのうちの30件で約100万位を奪う感じになると思います。守秘義務は守りますが、頭に入ってる事とかはどうなるのでしょうか、又損害賠償請求をされると勝ち目はないものでしょうか。
(今の会社は地域に同業他社がなく、裏でメーカーと談合をして他社が入ってこないようにし、又それをいいことに金額も吊り上げております)
なので独立をするとなると、攻めるところは現在の会社しかございません。

以上、足らない部分もあろうかと思いますが宜しくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>① 退職時に必ず同業他社等への転職、守秘義務の遂行など一筆書かせられます。書かない人には退職金を支給しないとよく豪語しておりますが、書かなくても退職金は貰えるのでしょうか。
→もらえます。退職金と守秘義務および競業避止義務は別次元の問題です。
その従業員の職種、競業避止義務違反行為の内容について、退職者に退職金を失わしめるのが相当であるような著しい背信性がある場合に限って、退職金の不支給が認められます。

>②  独立した場合、地域(人口7万)で9割が現在の会社の顧客で約250件位の顧客に対し月に900万位売上しており、独立した場合はそのうちの30件で約 100万位を奪う感じになると思います。守秘義務は守りますが、頭に入ってる事とかはどうなるのでしょうか、又損害賠償請求をされると勝ち目はないもので しょうか。
(今の会社は地域に同業他社がなく、裏でメーカーと談合をして他社が入ってこないようにし、又それをいいことに金額も吊り上げております)
なので独立をするとなると、攻めるところは現在の会社しかございません。
→競業避止義務特約の有効性は、必要かつ合理的な制限か否かによります。ア競業を禁止する目的・必要性、イ退職前の労働者の地位・業務、ウ競業が禁止される業務の範囲、期間、地域、エ代償措置の有無等を考慮し、その制限が必要かつ合理的な範囲を超える場合には、公序良俗に反し無効となります。

 特約がない場合は、会社が99,9%敗訴します。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。
質問者: 返答済み 3 年 前.

早速の返信有難うございます。


 


前向きになれる返答で自信が出てきました。


 


 


補足ですが、現在の会社で22年近く働いており、顧客といっても個人ではなく飲食店相手となり、一般市民でもわかる顧客相手です。1年もすれば一般社員も覚えてしまうような内容です。


 


契約書に関しても厳重に保管して私でないと見れない状況ではなく一般社員から事務員まで見ようと思えばパートの人誰まで見れるような状況になっております。


 


900万というのは私が管轄している2地区のうちの1地区のみの売り上げで会社全体としては12~13億位売上があります。


 


私といたしましても何十年とこの会社におり、47歳にもなってこの職業以外はなかなか出来ないと思います。


 


出来る事なら独立しても現在の会社とうまくやって競合他社を一緒に攻めていきたいのですが、なんせ独占地域で他社がいない為好き放題です。そんな談合に自分も加担してもいましたが、社員もみんな認識しておりました

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 特約は2~3年しか効力がありませんから、最初からあまりハデにやらずに、数年かけて侵奪していくつもりでいれば、問題は少ないと思います。

 退職金不支給に対しては、退職金請求事件として対抗していけばよいででしょう。
★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。
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