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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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保守業務等の料金が委託元から受託元請会社には支払われているが、元請会社から私たちに支払われていない。  数年前まで

解決済みの質問:

保守業務等の料金が委託元から受託元請会社には支払われているが、元請会社から私たちに支払われていない。
 数年前までは委託元と個々人で契約していたが、委託元からの依頼で受託元を1本化して受託している。
 昨年度から受託費用の遅配は出始め8月以降は未払いの状態である。
 昨年12月まで何度か話し合いを行い1月末までに11月までの分を清算し、2月末までには払金正常化させるとの回答を得た。
 1月20日頃に委託元に対し受託業務の返上をするとの連絡があったとの知らせ受け、連絡を取ろうとしているが音信不通である。
 会社事務所及び自宅へ行っても接触できない状態が続いている。
 登記所には会社整理の手続きは無い(1/31確認)。
 私たちが出来る法的な手続きを教えてください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>数年前までは委託元と個々人で契約していたが、委託元からの依頼で受託元を1本化して受託している。
→現在の契約形態が、業務委託なのか、受託会社との雇用契約なのか判然としない。

 イ 業務委託の場合は、「委託元」へ請求することになり、ロ 雇用契約の場合、「受託元請会社」へ請求することになります。その名目は前者の場合委託代金、後者の場合給与です。

  ロ 受託会社との雇用契約の場合、未払い賃金の立替払いの制度があります。会社が実質的な破産をしてしまった場合、回収困難は給料債権を国が立替払いする制度です。

 会社の管轄の監督署に文書にて申請します。
 
 また委託元請会社が集金又は委託された金員を自分で費消又は着服した場合は、横領
罪にもなりますので、刑事告訴を行う旨内容証明で送るか、告訴することです。



★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。
質問者: 返答済み 3 年 前.

給料債権を国が立替払いする制度


・申請方法及び制約等を教えてください


また、簡易裁判で60万までならできると聞いたのですが60万を超えた場合はどのようにすればよいのでしょう


 


委託元請会社が・・・着服した場合は、横領罪・・・とありますが、


受託金を自社の事業に流用している場合も告訴の対象になるのでしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/
以下はコピペです。


○  立替払を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。
(1) 使用者が、
[1] 1年以上事業活動を行っていたこと
[2] 倒産したこと
 大きく分けて次の2つの場合があります。
 法律上の倒産
 ([1]破産、[2]特別清算、[3]会社整理、[4]民事再生、[5]会社更生の場合)
 この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。
 事実上の倒産
 (中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。
(2) 労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

>また、簡易裁判で60万までならできると聞いたのですが60万を超えた場合はどのようにすればよいのでしょう

→少額訴訟のことでしょうが、これ以上は地裁に訴えます。こちらは何十億だろうがOKです。


>委託元請会社が・・・着服した場合は、横領罪・・・とありますが、

受託金を自社の事業に流用している場合も告訴の対象になるのでしょうか。

→横領罪は自己の占有する他人の物を横領した者、が構成要件ですから、たとえば、弁護士が、自分の預かっている依頼者の金銭を横領した場合は、横領罪です。

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