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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 914
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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会社経理を担当しているものです。現在、社長は会社経費でリースしている車を通勤やプライベートで使っています。こ

解決済みの質問:

会社経理を担当しているものです。 現在、社長は会社経費でリースしている車を通勤やプライベートで使っています。 このたび、部長(取締役)の車を社長と同様にしようとしています。 税法上等、問題にはならないのでしょうか? 利益もほとんどない会社なので納得がいかず、何か手はないものかと思いご相談する次第です。


手段がなければきちんと話し合ってみようと思いますので、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
不適切と判断される可能性はあります。
但し、ここでいう不適切というのは、私的な利用をしてはいけない、ということでは
ありません。
もちろん、会社として認めていないのに取締役が無断で乗り回しているのであれば
問題ですが、会社として認めているのであれば、あくまでも役員待遇の問題に
なります。

税務署の指摘が入るとすれば、社長や部長さんに対しての現物給与だと判断され、
所得税の源泉徴収をするように指導されるという形になります。
視点を変えれば、仮に税務署の指摘が入ったとしても、従来の給与を例えば+3万円
にして、代わりに自動車の利用料として、3万円を徴収する、ということにすれば、
問題はないわけです。(3万円というのはあくまでも仮の金額です)
但しこの場合ですと、社長や部長の所得が増え、その分所得税も増えます。
このままでは手取りが減りますので、では、給与は+4万円にして、自動車の利用料
として3万円徴収することにしよう。これでほぼ現状維持だ、、、、と、いうことにもなると、
かえって会社の業績は悪化することになります。

上場企業や第三者の株主が多数いる場合は、株主に対しての責任がありますので、
このような事にはなりにくいですが、主要株主が社長やその親族で占めている企業では、
会社の財産というのは結局のところ株主である社長一族の財産にすぎないという
側面も有ります。税法上の指摘が入る可能性は有るものの、同族企業では、そも
そも待遇自体、社長ら一存で決定できるわけですから、ご質問のような指摘が
会社の業績改善につながるとは限らない点は留意する必要があるかと思います。
houmu, 行政書士
満足したユーザー: 914
経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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質問者: 返答済み 3 年 前.

株主は社長親族と部長が全体の42%を占めています。


他の株主が残りの62%を保有しています。ただし、社外等が大半を占め、実質的な経営についてはほとんど関与しておらず、取りまとめも難しい状態なので、他の手段がないか模索していました。


納得のいく回答をありがとうございました。


 


 

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