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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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私は生命保険会社の職員です。直販社員は存在せず、すべて株主の互助会の代理店に生命保険の代理店委託をしています。このた

解決済みの質問:

私は生命保険会社の職員です。直販社員は存在せず、すべて株主の互助会の代理店に生命保険の代理店委託をしています。このたび金融庁より、生命保険代理店においては募集人は当該代理店の社員、派遣、出向者に限る、これまで黙認してきた再委託は27年4月までに全廃して、社員、派遣、出向のいずれかに転向するよう、命令されました。つきましては、派遣は通常はないとのことですので、社員、あるいは出向にするために、代理店に対してどのように指導したら良いか、お教えください。
ほとんどの代理店は使用人を社員としているようですが、一部そうでない代理店が垣間見られるようです。逆にに言えば、代理店に対して何を確認したら良いでしょうか。ご教示下さいますよう、お願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 出向の定義ですが、雇用先企業の従業員としての地位を保持したまま、他企業の事業所において相当長期間にわたり当該企業の労務に従事させる人事異動をいいます(在籍出向)。
 ここで出向後の労務遂行の指揮命令権は、出向先が持ちますが、労働契約じたいは、基本的に出向元と継続し、出向先との関係では部分的な労働契約関係が成立します。

 賃金支払いについてどちらに義務があるのか、ですが、実務上は、1賃金は出向元が支払う場合、2出向先が支払い、出向元は出向元と出向先との賃金差額を補填するという場合があり、いずれが正当というわけではありません。

 労基法上の使用者の各種責任については、当該事項について実質的権限を有している者が出向元・出向先のいずれであるかによります。
  
 このように社員(従業員)である場合と、出向である場合とで若干異なる面がありますので、その点を充分考慮に入れた上で、なるべく簡明な法律関係になるようにしたほうがよいでしょう。

 このようにみてくれば、役所の指示とはいえ、出向は決して簡明は措置とはいいがたい面もあります。
代理店委託契約はそれなりに合理性もあったものと思います。




  許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
直接雇用契約にするのか、(在籍)出向契約にするのか、(移籍)出向契約にするのか、のアンケートをとり、出向の場合は、出向契約書を交わすように指導すべきです。
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答は専ら「出向」について述べられていますが、私としては「出向」はほとんど該当することがなく、「社員」として金融庁から認められる為に、どういう要件が満たされることが必要か、たとえば「雇用契約書」「賃金台帳」「社会保険関係」「労働保険関係」「雇用保険関係」「活動管理の在り方」等についてご教示頂きたく思っています。ちなみに弊社代理店の募集人はほとんど午前10時から午後3時までのパートタイマーです。彼女たちの上に管理者としての男性がもう少し長時間労働しています。これが私の質問の趣旨です。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
>「社員」として金融庁から認められる為に、どういう要件が満たされることが必要か、たとえば「雇用契約書」「賃金台帳」「社会保険関係」「労働保険関係」 「雇用保険関係」「活動管理の在り方」等についてご教示頂きたく思っています。ちなみに弊社代理店の募集人はほとんど午前10時から午後3時までのパート タイマーです。彼女たちの上に管理者としての男性がもう少し長時間労働しています。
 
 →募集人は、1日4h(休憩1h)、1w(5日)20h、1月20日勤務の場合、社会保険加入の条件は、正社員1w40hとして、1w30h以上が必要です。雇用保険は1w20h以上から加入です。

 ここで正社員の4分の3以上の勤務時間でないから社会保険に未加入の場合、金融庁は「正社員」とは認めない、という可能性があると思います。この点はたずねたほうがよいでしょう。社会保険未加入でよいという場合は従前のままでよいと思います。

 雇用契約書は「労働条件通知書」で検索すればよいですが、参考までに以下を見てください。

http://www.jkno1.com/download/

 賃金台帳の見本は
以下です。
http://template.k-solution.info/2006/09/01_excel_1_15.html

 労働時間は厚生労働省の管轄なので金融庁としては業務委託と区別したいだけかもしれません。


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