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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 914
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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制作依頼(依頼者S氏)を受けて私が約20年かけてメンタルヘルス診断ソフトを開発してきました。開発作業に対する報酬の一

解決済みの質問:

制作依頼(依頼者S氏)を受けて私が約20年かけてメンタルヘルス診断ソフトを開発してきました。開発作業に対する報酬の一部はもらっておりました。一昨年の5月に、それまでもらった報酬で十分ですとS氏に言ってしまいました。それ以後はメンタルヘルス診断ソフト開発に関わっていません。
しかし、現在、S氏はそのソフトを使用してビジネスをしており、相当の利益を上げています。
(1)そのメンタルヘルス診断ソフトの制作に対して私は著作権を持っていると言えるでしょうか。
(2)現在ビジネスから得られている利益に対してS氏にいくらかの報酬を請求できるでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
ご質問に記載以外の特段の事情がない限り、著作権は、ご質問者様に
あります。そして、Sさんは、制作費を支払い、ご質問者様の利用許諾を
得て利用していると考えるのが相当かと思われます。

したがって、著作権はご質問者様にありますが、追加で、利用料や利益
配分を請求することはできません。

但し、著作権はご質問者様にありますから、当該ソフトを他の方に
販売して利益をあげることや、他の方への販売に際しては、
当該ソフトを利用した収益の○%というような利用料を別途請求する
という条件で販売することも可能です。
質問者: 返答済み 3 年 前.

(1) S氏が今後、このメンタルヘルス診断ソフトを使用しないと言った場合、そのソフトの返還を請求できるでしょうか。そして、そのソフトの使用禁止を確約させることができるでしょうか。


(2) S氏がこのメンタルヘルス診断ソフトを基に追加機能を付与した新たなソフトを作成する場合、基になるメンタルヘルス診断ソフト制作者に対してどのような義務が生じますか。


(3) S氏が勝手に追加機能を付与したメンタルヘルス診断ソフトソフトを制作して利用した場合、どんな請求をすることが出来るでしょうか。

質問者: 返答済み 3 年 前.

(1) S氏が今後、このメンタルヘルス診断ソフトを使用しないと言った場合、そのソフトの返還を請求できるでしょうか。そして、そのソフトの使用禁止を確約させることができるでしょうか。


(2) S氏がこのメンタルヘルス診断ソフトを基に追加機能を付与した新たなソフトを作成する場合、基になるメンタルヘルス診断ソフト制作者に対してどのような義務が生じますか。


(3) S氏が勝手に追加機能を付与したメンタルヘルス診断ソフトソフトを制作して利用した場合、どんな請求をすることが出来るでしょうか。

質問者: 返答済み 3 年 前.

 


11日に以下の文章を送信したのですが、回答が来ておりません。


ご回答を宜しくお願いします。


(1) S氏が今後、このメンタルヘルス診断ソフトを使用しないと言った場合、そのソフトの返還を請求できるでしょうか。そして、そのソフトの使用禁止を確約させることができるでしょうか。


(2) S氏がこのメンタルヘルス診断ソフトを基に追加機能を付与した新たなソフトを作成する場合、基になるメンタルヘルス診断ソフト制作者に対してどのような義務が生じますか。


(3) S氏が勝手に追加機能を付与したメンタルヘルス診断ソフトソフトを制作して利用した場合、どんな請求をすることが出来るでしょうか。


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

(1) S氏が今後、このメンタルヘルス診断ソフトを使用しないと言った場合、そのソフトの返還を請求できるでしょうか。そして、そのソフトの使用禁止を確約させることができるでしょうか。


(2) S氏がこのメンタルヘルス診断ソフトを基に追加機能を付与した新たなソフトを作成する場合、基になるメンタルヘルス診断ソフト制作者に対してどのような義務が生じますか。


(3) S氏が勝手に追加機能を付与したメンタルヘルス診断ソフトソフトを制作して利用した場合、どんな請求をすることが出来るでしょうか。

専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
しばらく、インしておりませんで、失礼いたしました。
1について
話し合いによって、返還といいますか、利用権の許諾を取り消すことは可能でしょう。
ただし、あくまでも双方の合意があれば、ということであって、こちらから一方的に
取り消すことはできません。

2について
追加機能を付加する方法にもよります。現在のソフトのソースコードを改造するような
形での機能追加であれば、新しいソフトは二次著作物となります。
2次著作物の使用には、原著作物、つまりご質問者様の許諾が必要です。
ご質問者様が、許諾をするかどうかは、もっぱらご質問者様の自由です。
いくら支払っても、ソフトの改造利用は認めない、とにかく使うな!ということも可能です。
一方で、ご質問のソフトがアドインに対応しているような場合でのアドインの制作による
機能追加や、現ソフトを改造することなく利用できる、連携ソフトのようなものであれば、
ご質問者様の権利とは無関係で、自由に制作できる可能性が高いでしょう。
また、著作権法ではアイデアは保護されません。
Wordはマイクロソフトの著作物ですが、Wordと互換性のある適法なソフトがたくさん
あるように、ご質問者様のソフトのプログラムを複製・改造するのではなく、あらたに
同等のソフトを開発し、新機能を追加したような場合には、やはりご質問者様の権利とは
無関係となり、権利主張できないこととなります。

3)損害賠償請求ができることとなります。
しかし、無断使用によって、ご質問者様がいくらの損害を受けたのかを合理的に計算し、
証明することは困難であることが多いでしょう。そこで、著作権法では、たとえば、
通常のライセンス料相当額を損害として主張することを認めるなど、いくつかの推定規定
や、最終的に裁判所が裁量で損害額を認定してくれるなどの規定が定められています。

ここで記載するにはやや分量が多いですので、文化庁のページをご紹介いたしますので
ご参照ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/012/021002a.htm
houmu, 行政書士
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