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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 955
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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医療法人(社団)の持ち分のある出資株の処理について-社員を脱退し、株の買取請求が可能か、可能ならばその手続き方法、手

解決済みの質問:

医療法人(社団)の持ち分のある出資株の処理について-社員を脱退し、株の買取請求が可能か、可能ならばその手続き方法、手続き費用、買い取り拒否の場合の対処についておたずねします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
医療法人社団の場合、株ではなく、出資持分と言い、買取請求ではなく、
出資の払い戻し、といいます。

まず、社員を脱退する必要がありますが、任意で脱退するためには理事長の
承認が必要などの規定が、定款に定められているのが一般的です。
(その他に、除名となった場合や、死亡した場合が脱退事由となっています)

したがって、上記のような規定であった場合には、理事長の承認が得られない
限りは退社(任意脱退のこと)することができず、この事について、異議申立て等
の手続きはできません。
この場合、ご質問者様の死後、はじめて退社となり、相続人の方が出資の払い戻し
を請求できることになります。

脱退が成立し、出資の払い戻しを受ける場合には、ご質問者様の出資額割合が
払い戻しの請求額になります。
例えば、出資総額が5000万円に対して500万円を出資していたのであれば、当該
法人について10%の権利を持っているということになります。
但し、
・設立後に途中入社した場合には、出資当時の資産総額と出資額の割合になります。
 (東京高判平7.6.14)
 例え ば、出資総額4500万円の法人にご質問者様が500万円出資した場合で、当時の
 法人の資産総額が9500万円だった場合、『500万/5000万=10%』ではなく、
 『500万/1億』=5%という判断になるということです。
・定款の定めにより、退社時の払い戻しを出資額を上限とするという定めがなされて
 いる場合があり、この場合は、上記の計算による額と出資額のどちらか低い金額の
 払い戻しとなります。

なお、現実に活動を継続している法人の財産総額を確定することは非常に難しいため、
交渉が成立すればいいのですが、とことんもめて裁判で争うこととなった場合には、
当該法人の規模にもよりますが、裁判の長期化や多額の鑑定費用を要する場合も考え
られます。

まず、手始めにできるところからいえば、決算書上の金額をベースに、明らかに
おかしい部分について修正を加え、ご質問者様としての請求額を決定することになる
でしょう。おかしいというのは必ずしも不適切な会計処理という意味ではなく、いわゆる
簿価と時価の差額を修正するといった作業のことです。
例えば、決算書上は5000万円の土地となっているが、実際には値上がりしていて1億の
価値があるはずだ、とか、逆に2000万円の価値しかないというような修正を行います。

もし、決算書をお持ちでない場合、医療法人の決算書は、毎期都道府県知事等に提出
することになっており、こちらでだれでも閲覧することができますので、まずはここ
から始めることになるでしょう。

弁護士に依頼した場合の費用については、争いの金額を基準に決まる他、鑑定費用
については、当該医療法人の資産状況によって決まることになります。
現在弁護士等の費用も自由化されているため、一概にはいえませんが、多くの場合
廃止される以前の弁護士会の規定に準じて定めている場合が多いです。
これに準じて試算してみますと、例えば、争いの額が500万円であれば、着手金が
約22万円、成功報酬が約45万円となります。
ここでいう争いの額というのは請求総額ではなく、こちらの主張と、相手方の主張の
差額を言います。例えば、こちらが1500万円を請求しているのに対して、相手方が
1000万円しか支払わない、といっている場合に、争いの額が500万円ということに
なります。

資産についての鑑定を行う場合、公認会計士や不動産鑑定士などに依頼することに
なります。訴訟なのか調停なのかなど状況にもよりますが、小規模な法人であっても
数十万円から、拠点が複数ある程度の規模の病院であれば100万円を超えてくる
可能性が高いでしょう。
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