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mori-home
mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 48
経験:  埼玉県立川越高等学校卒業駒澤大学法学部法律学科卒業行政書士登録東京大学 後見人養成講座 在籍
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小さな株式会社の代表取締役をしていた弟Aが亡くなりました。取締役にはAの他2名(B,C)がおり、Aの父親Dが名前だけ

質問者の質問

小さな株式会社の代表取締役をしていた弟Aが亡くなりました。取締役には Aの他2名(B,C)がおり、Aの父親Dが名前だけの監査役になっています。Aは離婚しており、成人したばかりの2人の子供がいます。「会社関係の書類がなくなるといけないので、Aの部屋は自分が片すので何もしないように」と、BからDとAの姉である私Eが言われ、手を付けないようにしていました。Aは親の家に住み、そこで仕事をしていましたが、何年も前から仕事はうまくいってなく、Aから言われるとDはそのたびに資金を工面し、その額は1億ほどになっていますが、借用書をとっていませんでした。Bは自分も出資したとAに返済を迫り、2年ほど前には親が工面し、1000万円以上を渡したとAとDよりEは聞いています。Aが亡くなる1ヵ月ほど前に、Eは「Bには気を付けてくれ、何をするか分からない女だから。人生を狂わされた。」と聞かされていました。BはEの職場にまで、「金庫を開けたのか!」と℡をかけてきたことから、Aの親の家に上り込んで、何をしようとしているのか、不安になり、弟から聞いていたバックの中を見ると、案の定、法人としての保険だけでなく、A個人の保険の証書、会社定款、A個人の通帳、キャッシュカード消えていて、部屋を探しても見つかりませんでした。Bは保険会社から個人・法人とも一緒に請求手続きをするように言われたとDに伝え、Dの妻(Aの母)が受取人になっている個人の証券を戻すように言っても聞き入れなかったそうです。個人の保険の請求は取り敢えず印鑑証明を取って出来ましたが、
①法人の保険についてはAの持ち株分の権利はAの相続人である子供たちに継承されることは無いのでしょうか。法人の保険が下りて、返済すべき者に返済した後に少しでも残るものがあれば、子供たちに行くようにしたいのですが、どのような手続きを踏めばよいのでしょうか。
②もし、子どもに残すものがなく、銀行等の返済のみが残るのであれば、子供たちが財産相続を拒否するにはどのようにすればよいのでしょうか。今のところA個人の銀行への返済が数十万残っていることと、法人の保険に入っていた事しか、分かりません。
③子どもたちに負の財産を負わせることはしたくないので、Aの保険、負債等を把握するのにはどのようにしたらよいのでしょうか。

ご教授よろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  mori-home 返答済み 2 年 前.

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

 

中心となる業務が私法系なので少しは参考になるかと思います。お話を聞いていただければ幸いです。

 

話を詳細に書いて下さったので、大体のことはわかりました。

 

まず話を整理しましょう。

 

法人(株式会社)の代表取締役であったAさんは残念ながら亡くなってしまいましたが、Aさんには成年のお子様が2人いらっしゃるのですね。

 

そして、Aさんが死亡した時点おいては、配偶者様はいらっしゃらなかった。

 

そして、Aさんのお父様のDさんが当該株式会社である法人の監査役であり、取締役には、B,Cが就任しているということですね。

 

また、Aさんにはご質問者様であるEさんと、ご質問の文章からは明らかではありませんが、少なくともEさんには弟さんがいらっしゃる。

 

さらい、AさんにはAさんの保険の受益者であるお母様がご存命でいらっしゃるわけですね。

 

その状況下で、取締役のBさんの行動が不穏であるとのこと。

 

以上がご質問内容から明らかになる、親族関係及び簡単な法人を取り巻く状況並びに事実関係ということであろうと推察されます。

 

端的にご質問の内容にお答えしたいのですが、Aさんのお子様は嫡出子で あることを前提に話を進めさせていただきます。どちらか一方の身分が嫡出子でない場合には、非嫡出子の相続分は、嫡出子の二分の一となると、以前ではご説明させていただいておりましたが、ご質問者様もご存知のように、この相続分の「差別」に対する民法の条文は、先日の国会で削除され、今は、改正民法と現行民法との過渡期にあり、通説の立場によれば、立法府以外の三権である、司法、行政は、当該立法府の判断を尊重する道義的責任を負っており、可能な限り、この改正民法が施行されるまでの間、それぞれの統治機構は、改正民法に沿った運用がなされるものと思われます。

 

よって、嫡出子と非嫡出子の相続分の際については考える必要はないでしょう。

 

さて、話を本筋に戻しますと、まず相続において、大切なことは相続財産と相続人の確定作業にあります。

 

相続財産についてですが、相続財産はAが死亡当時に有していた財産となります。

当然、その財産には、株式等の有価証券も含まれますが、代表取締役としての地位などの一身専属的なものは含まれません。

 

相続人についてですが、今回の場合の相続人は、配偶者様がいらっしゃらないとのことで、第一順位から第三順位までの相続人の登場を待つことになります。

 

第一順位から順に、子、直系尊属、兄弟姉妹となり、より先順位の相続人が登場した時点で、他の相続人について検討する余地がなくなります。

 

Aさんにはお子様が二人いらっしゃるので、お子様が最終的な相続人となります。

 

そして、お子様相互の相続分は上記の法改正に照らして、相続排除、相続欠格、死亡の事由がない場合には等しいものとなります。

 

①について

 

Aが有していた株式も有価証券ですので、相続の対象となります。すなわち、お子様が相続することになります。

 

借金などの消極財産についてですが、消極・積極を問わず、財産権であれば相続の対象となるので、原則的には借金も相続されることとなります。ここでは原則を述べています。②についての回答はこの後いたします。

 

そして、①の手続ですが、①の場合はズバリ「相続」のケースなので、相続があったことを立証すれば良いのです。

 

具体的に述べると、金融機関によって必要書類はことなりますが、一例として、被相続人(Aさん)の出生から死亡までがわかる戸籍謄本(Aさんの本籍地入りの除籍謄本及び戸籍謄本、並びに場合によっては、改正原戸籍)、相続 人の戸籍謄本(お子様二人の本籍地入りの戸籍謄本ですが、本籍地が異なる場合には、その異なる人の本籍地入りの住民票の写しがあったほうが望ましいです)、相続人の実印を証明するための印鑑証明書、そして、預金通帳、銀行所定の様式に従った申請書、そして、被相続人の預金を相続する人の公的身分証明書(実在性を担保する必要性あり)などが必要となります。幸い、お子様が二人とも成年者であるので、手続はさほど難しくはありません。

 

②について

 

もし、消極財産(借金など)のみであることがはっきりしていて、金融機関からの財産分離の手続きが行われていないのであれば、相続放棄をするのが良いでしょう。ただ、金融機関からどうしても相続放棄はしないでほしいと頼まれることもあるでしょう。また、金融機関は相続放棄をされるのを恐れて、ご質問者様に有利な情報(金融機関に不利な情報)は出さない可能性が高ですので、中立又はご質問者様の味方になってくれる専門家にご相談なさるのが良いと思います。

 

相続放棄の手続ですが、相続放棄をするためには、家庭裁判所に対して、相続放棄をする旨を申述する必要があります。詳しい方式については家庭裁判所に聞いてみると良いでしょう。ただし、注意が必要なのが、相続放棄又は限定承認(③で述べます)をするためには、相続があったことを知ってから3カ月以内かつ相続財産に手をつけていないことが原則として条件になります(例えば、被相続人が不動産を賃貸していて、相続開始後、その賃料を受け取った場合にも、「手をつけた」ことになります。なぜならば、賃料は、不動産を賃貸することから発生する法定果実だからです)。

 

最後に③についてです。

 

③のご質問に関しては銀行の実務の話になりますが、「Q&A 家事事件と銀行実務」(日本加除出版)によると、銀行側がこのようなケースで恐れていることは、プライバシーの侵害による損害賠償請求をされることです。銀行の取り扱いとして確実な方法は、相続人が、自己が相続人であり、かつ、相続人自身であることを立証すれば、 情報を開示してくれます。つまり、①で申し上げた、金融機関に提示する書類を提示すれば良いのです。そうすれば、銀行もリスクを回避でき、情報を開示できますし、なによりも、銀行は、預金者(=その相続人 ∵相続人は、被相続人の地位を包括承継する)に対しては、預金契約に基づい気、その求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うとされています(最一小判平成21年1月22日民集63巻1号228頁)。

 

その開示の結果、消極財産(借金等)が多いのであれば、相続放棄をし、そうでなければ、単純承認(手続は通常の相続と同じ)をすれば良いのです。

 

銀行の情報開示のためには時間がかかることがよくあることなので、3カ月制限に間に合わなくて、消極財産を負う危険性が子にあるのであれば、限定承認をするのも手段です。限定承認とは、被相続人の積極財産の限りにおいて、消極財産を負うことです。これには手続が必要です。家庭裁判所で丁寧に教えてくれますのでご心配なさらずに。

 

以上が簡単なご説明になります。

 

少しでもご質問者様のお力になれれば幸いです。

 

法は善良な者の味方です。

 

 

質問者: 返答済み 2 年 前.


分かりやすく解説下さり、ありがとうございました。


思い当たる銀行には、第一相続人から開示を求めてもらおうと考えております。


もう一つ心配なのは、被相続人の口座がどちらの銀行にあったのかが、はっきりしません。また、誰かの保証人になっているのかいないのかも全く分かりません。もし、手を尽くして調べて、積極財産の方が消極財産よりも多いと分かり、二人の子が相続をしてから、何十年も経って負債や連帯保証人になっていたことが発覚した場合は、その消極財産を子供たちが負うこととなるのでしょうか。子どもたちが何が出てくるか分からず不安な人生を送るのも気の毒かと思い、質問させていただきます。


後から出てくる負債等は死後何年までに発覚したものについてというような制限はないのでしょうか?

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