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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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昨年勤めていた会社で給与の遅延があり、社員一同社長に、社員が要望する期日までに給与の支払いをしてくださいとお願いした

解決済みの質問:

昨年勤めていた会社で給与の遅延があり、社員一同社長に、社員が要望する期日までに給与の支払いをしてくださいとお願いしたところ、給与は払う気があるが要望する期日までには無理なので、我慢ができない人は3日以内に退職届を提出するように言われ、私含めほぼ全員の社員が退職しました。半年後無事給与は支払われましたが、退職時に給与支払いの確約書の期日よりは遅かった入金でした。その後中小企業退職金協会から無事退職金はいただき、就職活動の末、今は別の会社に就職しています。

ただ、給与遅延が起きる2ヶ月前古株社員4名が社長に呼ばれ、経営も厳しく、後継もいないので、会社存続の意思があるなら、多少でも株を購入し会社の経営にいずれは参加してほしいという依頼があり、幹部4名で話し合いを行いました。経営者になるには資金繰りや経営状態をみないことには返答ができず、株の購入もできないと社長にいったところ、株式購入の意思もない人に会社の内部情報はみせられないという事で、仕方なく4名各々金額を支払い株を購入しました。私は50万円です。一番多い人は240万円支払いました。私たち株主は各自の意思で株を購入したとはいえ、そのすぐあとに給与も支払えないほど経営が悪化している事実はしりませんでしたし、株を購入後もその年の決算書等は決算資料として会計事務所に預けてある為、みせられないとの事でした。株を唯一の貯金で購入したあげく、2ヶ月給与が支払えない事実があり、私自身は生活がたちゆかなくなり退職する道を選択しましたが、辞める前に、同族中小企業ですし、株についてはいずれ買い戻すという話がありました。

あれから、1年たったので、株買い戻しの時期明示、いちを株主であるならば株主としての証明として株式名簿のコピー提出と決算書の提出依頼の手紙を送ったところ、一度は無視され、2度目の手紙でようやく決算書と株式名簿に匹敵する書類が郵送されてきました。
しかし、そこに添えられていた文章には「株は当分買い戻せない。株主になったあと2ヶ月で勝手に退職し、その後経営悪化したのはあなたたちのせいで、背任行為にあたり、背任行為(詐欺)や損失補償請求として訴訟をおこしたいぐらいです」と書かれていました。

私たちは訴えられるような事をしているのでしょうか?ただ、不要な株を買い取っていただきたい。買取が不可能なら決算書等は定期的に送付していただき、本当に株主になっているかの確認のため、株主名簿が見たかっただけなのですが。

当然株券はなく、株主譲渡書に以前勤めていた会社社長が持っていた株が私に譲渡されたという内容の文章のみが株売買の証拠なのですが。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

  経営状況が悪化していることを知りつつ、それを意図的に秘匿し、自社株の購入をすすめたことは、詐欺罪(刑246条)に該当します。その点で刑事告訴が可能です。

 

 また買い戻すという約束で株を購入させたのですから、不当利得(民703条)に当たります。不当利得返還請求も可能です。

 

 詐欺罪での刑事告訴p、不当利得返還請求の用意がある旨通知書を内容証明で送ってください。

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。 許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


 


いくつか確認させてください。


 


1.買い戻すという約束で株を購入させた訳ではなく、退職時に株は買い取っていただけますか?と確認したところ、本来そんな義務はないが、いつか買い戻す意思はあると口頭で言われ、今回いただいた手紙にも時期は明示できないが、買取の意思はあるとかかれています。それでも不当利得にあたるのでしょうか?


 


2.相手は私たちに背任行為(詐欺)や損失補償請求として控訴をおこしたいぐらいだといってきてますが、私たちにそのような控訴を起こされる可能性はあるのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>1.買い戻すという約束で株を購入させた訳ではなく、退職時に株は買い取っていただけますか?と確認したところ、本来そんな義務はないが、いつか買い戻す意思はあると口頭で言われ、今回いただいた手紙にも時期は明示できないが、買取の意思はあるとかかれています。それでも不当利得にあたるのでしょうか?

 

→不当利得の要件は、1.他人の財産または労務によって利益を得たこと、2.そのために他人に損失を与えたこと、3.受益と損失との間に因果関係があること、4.法律上の原因のないこと、です。

 

 本事例は、1.2.の要件を具備します。3.については直接の因果関係に代えて、社会観念による因果関係という判断基準を提唱するのが通説です。この見解によれば、不当利得法の限界はもっぱら4.「法律上の原因」によって画されます。

 

 そこで「法律上の原因」の意味ですが、そもそも不当利得制度は、取引によって生ずる財産的価値の移動が一般的・形式的には正当なものとみられているにもかかわらず、その価値の移動の当事者間に視点をおけば、公平に反し正当なものといえない場合に、この救済を図る制度です。

 

 そうであれば、「法律上の原因なくして」という概念も、公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的・相対的理由がない、という意に解すべきです。

 

 本事例では、欺もう行為(だますこと)によって、価値の暴落した株券を買い取りさせられ、買戻しの要求にも応じないというのです。よって、結局経済的損失は何ら補填されず、行為者が補填するい意思を有していようがいまいが、かような主観的事情は考慮に値せず、純客観的に決すべきです。よって、その価値の移動が当事者間の公平の理念に著しく反することはいうまでもありません。

 

>社長に呼ばれ、経営も厳しく、後継もいないので、会社存続の意思があるなら、多少でも株を購入し会社の経営にいずれは参加してほしいという依頼があり、幹部4名で話し合いを行 いました。経営者になるには資金繰りや経営状態をみないことには返答ができず、株の購入もできないと社長にいったところ、株式購入の意思もない人に会社の内部情報はみせられないという事で、仕方なく4名各々金額を支払い株を購入しました。私は50万円です。一番多い人は240万円支払いました。私たち株主は各自の意思で株を購入したとはいえ、そのすぐあとに給与も支払えないほど経営が悪化している事実はしりませんでした

 

 →これが欺もう行為に該当します。

 

>2.相手は私たちに背任行為(詐欺)や損失補償請求として控訴をおこしたいぐらいだといってきてますが、私たちにそのような控訴を起こされる可能性はあるのでしょうか?

 

 →控訴というのは、一審(地方裁判所)で敗訴した原告または被告が一審判決を不服として控訴審(高等裁判所)に裁判のやり直しを申請することです。

 

  本事例では一審判決も下りていないので、「控訴」などという概念じたい成立しません。

 

  あるいは社長がいうのは、反訴なのかもしれません。反訴とは、係属中の本訴の手続き内で、関連する請求につき被告(反原告)が原告(反訴被告)に対して提起する訴えをいいます(民訴146条)。

 

 反訴の要件は、ⅰ本訴請求又は本訴の防御方法と関連するものであること(同146条1項本文)、ⅱ本訴が事実審(控訴審)に係属し、口頭弁論終結前であること(同146条1項本文)、ⅲ反訴の提起によって著しく訴訟手続きを遅延させないこと(同146条1項但)、ⅳ訴えの併合の一般的要件をみたすこと、です。

 

 「背任や損失補償請求」(前者は刑法上の背任罪(刑247条:「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を与えたとき」)をまぜこぜにしていますし、後者は不法行為損害賠償請求(民709条)のことでしょうが、いずれも全く要件をみたしていません。そもそも民法と刑法の区別もつかない人です。よって全く根拠のない主張で著しく当を失します。

 

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。 許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。


 

 

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