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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
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会社を経営してまして、受託でソフト開発業務をしています。他社にほぼ全部を業務委託し開発をしてます。弊社では画面の設計

質問者の質問

会社を経営してまして、受託でソフト開発業務をしています。他社にほぼ全部を業務委託し開発をしてます。弊社では画面の設計とグラフィック素材を制作、先方との要件の交渉の他は丸投げ です。下請は設計、開発、試験、進捗管理が主になります。業務委託契約関係は、先方ー弊社と弊社ー下請となっており、先方は弊社と下請けの契約関係および作業範囲を知ってます。
先日下請が謝罪文と辞退書を先方に対して提出し、一部業務を辞退し、開発日程は0からやり直しとなり遅延しました。先方は事業機会の損失などを理由に損害賠償を弊社に要求する可能性が出てきました。
1)事業機会の損失はどう算定するものなのでしょうか。
2)下請と弊社との責任配分はどう算定するものなのでしょうか。
3)弊社がこの危機を回避する一番の策はなんでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

3に関して「この危機」とは何を指していますか。
質問者: 返答済み 4 年 前.

弊社が訴訟により損失を負うリスクです。

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
1 算定ははっきり申し上げて適当です。
相手がどのくらいの利益をあげられる可能性があったのかを、過去の売り上げ等から推測するしかありません。
異常に高くなることはありません。

2 基本的にはどちらも10割負担します。
その上で、質問者様と下請けで分配します。
本件は、下請けのミスがメインなので9割近くを下請けが負担することになるでしょう。

3 訴訟前に、ある程度払って、訴訟で出る額よりも安くおさえるのが無難です。
ビジネスなので金なくして解決はないと思われます。

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