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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 33
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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事業委託、転貸借契約について

質問者の質問

はじめまして。 鈴木と申します。

現在表参道で美容師、店長をしており 11月に独立いたします。

その形態ですが現在勤務先の会社Aの 店舗を業務委託として運営していく予定です。

したがって11月より個人事業主になり 店舗のリニューアル、店名を変えるわけですが Aとの契約に多少疑問点があるので ご相談したく思っております。

疑問点としては 当方をBとして B店の売上げ→Aに全額渡し、必要経費(家賃、材料費等)を清算後 →Bへ残高を報酬として渡すとの

こと。

それと毎月の売上げの端数切りで年末にまとめて渡すと いうよくわからない話もあります。

その端数分がロイヤリティーで はないのかと訪ねると ちゃんと後から返すからロイヤリティーではないと。

ただ細かい計算が面倒なだけという話ですが腑に落ちません。

材料などのルートが共有の部分はあるのですが

明細等はB店舗に届くので金額的におかしなことには ならないとは思うのですが 契約条件的にはBの月の負担は家賃、借り入れ残高の返済 のみなのでシンプルにその費用だけをAに支払うが 1番分かりやすいと思うのですが頑にこの条件から 変えるつもりはないようです。

おそらくディーラーや各メーカーの 信頼的な意味でなるべくA名義のまま残せる契約のものは 残したいのだと思うのですが 当方が気をつけなくてはならない問題はありますか?

売上げの全額を一度A者へ、毎月の報酬として戻される金額の端数切り、 この2点が疑問点で決算等の事も考えると 個人管理よりA社の顧問税理士か当方個人で税理士を 雇うべきかも考えています。

形態としては業務委託、またはロイヤリティーのないFC契約と思えば 良いのでしょうか?

最終的な契約の前に転貸借契約書もお願いはしているのですが 加えて注意点などあればご指導いただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
質問者: 返答済み 3 年 前.
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