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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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生命保険販売代理店に務めているものです。今回、別の代理店に転職を決めました。今の会社の社長には、今月(10月初め)に

解決済みの質問:

生命保険販売代理店に務めているものです。今回、別の代理店に転職を決めました。今の会社の社長には、今月(10月初め)に伝え、今月いっぱいで、辞めたいと伝え、受理されました。他の代理店に行くことも伝えております。

それから1週間してからのことです。保険販売には、販売資格があり、今の代理店から転職する代理店にその資格を移管するには、今の代理店の承認が必要なのですが、その承認は、今月の成績(ノルマのようなもの)を見てからでないと、承認ができないと言われました。

承認してもらえない場合には、廃業となり、もう一度資格を取り直す必要があります。しかしその間は販売ができないので、転職しても資格を取り直すまで、業務を行うことができません。

・この移管に関しては、前にやめた人は移管が許されている。
・代理店によっては、やめるときは一度廃業させるところもありますが、今の会社の規定にはありません。というか、就業規則なども一切なし。
・私は正社員で、固定給で雇用されています。インセンティブはありま す。
・ノルマ(期待値とよんでいます)らしきものがあり、3ヶ月の業績の結果によって、固定給が変わります。
・資格試験の費用は、今の代理店に払っていただいています(そのようなシステムになっています)。
・実質的にやめる月に新しい顧客を見つけることは、販売した人がすぐいなくなるということで、お客様に不利益になる場合もあるので、実質的に業績を上げることはむずかしいという状況です。


今回の場合、固定給で雇用されているにもかかわらず、会社の都合によって、業績を求められ、ダメな場合は、資格を剥奪すると言われたため、脅迫のようなものを感じています。また次の仕事で業務を始めるまでの、空白期間が生じるため、生活の問題も生じます。

今の会社にもお世話になったので、会社内での制限には我慢ができますが、次の仕事に影響が出るようなことまでされてしまうと、それはいいのだろうかと考えております。最悪すぐに仕事ができないということで、次の会社から内定の取り消しがされることも怖いです。

私からは会社(社長)には、資格の移管だけはなんとかお願いしたいと言ったのですが、業績次第と言われています。

資格を受け直す場合は、次の会社に試験を受け直すことも伝えなければいけないのですが、その締切はもう迫っています。この件が確定できないと、試験を受けるとも、受けないとも次の会社にも連絡できません。試験を受けますと言った後に移管が許可になると、試験の取り消しが必要なので、その点でも次の会社に迷惑がかかってしまいます。

今の社長はそのことがわかっているので、わざと確定しないでこちらを困らせています。
こちらからも「困ります」といったところ、「困るでしょうね」と言われました。

資格を受けた費用は今の代理店が負担はしているのですが、次の仕事にまで、干渉できるものなのでしょうか?
このような件はパワハラとして訴えることができるのでしょうか?

どうぞお教えいただければと存じます。


鈴木基
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>保険販売には、販売資格があり、今の代理店から転職する代理店にその資格を移管するには、今の代理店の承認が必要なのですが、その承認は、今月の成績(ノルマのようなもの)を見てからでないと、承認ができないと言われました。

>承認してもらえない場合には、廃業となり、もう一度資格を取り直す必要があります。しかしその間は販売ができないので、転職しても資格を取り直すまで、業務を行うことができません。

 

 

 >資格を受けた費用は今の代理店が負担はしているのですが、次の仕事にまで、干渉できるものなのでしょうか?
このような件はパワハラとして訴えることができるのでしょうか?

→パワハラではありません。資格に要した費用の償還請求を前の代理店がしてくる可能性がありますが、これは否定することができます(労働契約の不履行について違約金や阻害賠償額の予定を禁止した労基法16条違反)。

 

 いずれにしても経済的足止め策であり、労働者の退職の自由を侵害していることは明らかです。

 

 労働局にあっせんを求めるか、「資格取得の費用を返還すれば、移管に応じてもらえますか?」と持ちかけ、

 

相手がのってきたら、

 

 「相手は資格取得の費用を返還しなければ、移管に応じないと言ってきた。これは労基法16条の損害賠償の予定の禁止にふれる」と主張することです。

 

 

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご返信ありがとうございます。法的論拠が明示され、わかりやすく感謝いたします。


 


この論旨では、費用も払う必要はないし、話にのってきた場合は16条に違反すると主張できるということでよろしいのでしょうか?


 


話にのってこずあくまで拒否された場合は、退職の自由を損害しているという主張になりますか?


 


 


 


ただ岩手県の労働局の相談コーナー、県の労働委員会の相談コーナーに問い合わせしてもみたのですが、資格移管の承認、非承認は業界内のもので、法的拘束はなく、「成績を残すのが使用人として当然」「法的根拠がないので、拒否されたらあきらめるしかない」という対応だったのですが、いかがでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>岩手県の労働局の相談コーナー、県の労働委員会の相談コーナーに問い合わせしてもみたのですが、資格移管の承認、非承認は業界内のもので、法的拘束はなく、「成績を残すのが使用人として当然」「法的根拠がないので、拒否されたらあきらめるしかない」という対応だったのですが、いかがでしょうか?

 

→内輪の規範であるとしても、退職の自由(辞職の自由ー退職日時の自由な選択を含む

の侵害であることは明白です。転職の自由を阻止するためのいやがらせを業界内のルールだといってみても、それは開き直りでしかなく、法感情としても、是認できるものではありません。

 

 

 

>承認してもらえない場合には、廃業となり、もう一度資格を取り直す必要があります。しかしその間は販売ができないので、転職しても資格を取り直すまで、業務を行うことができません。

→この場合は、「資格を承認されなかったことによって業務を行うことができなかった期間の休業損害が補填されるべきだから、この逸失利益の賠償請求を行う」、と言ってみられたらどうでしょう。

 

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

 

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