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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1363
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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私は、動物病院を経営していた会社を経営しておりました。雇用していた獣医師が就業規則に反し、急に辞めてしまい病院を閉院

質問者の質問

私は、動物病院を経営していた会社を経営しておりました。雇用していた獣医師が就業規則に反し、急に辞めてしまい病院を閉院しなくてはならなくなりました。また、病院自体の運営を今回急に辞めた院長に任せていたため、会社の 銀行キャッシュガードや病院の鍵を管理させていましたが、再三の返却申し入れに対して未だに返却に応じておらず、会社運営上支障がおきており、また、会社の現金を勝手に動かせてしまう状態で精神的にも打撃をうけています。
急な退職に対しては、本来であれば就業規則に則った退職であれば、閉院するにしても100万ぐらいの売上があったのですが、それもなくなり、また、閉院に際して100万ぐらいの経費がかかってしまいました。会社としてあるはずだった売上100万と閉院に関わる経費と会社の運営に支障をきたしている内容にて、その獣医師に損害賠償を請求したく考えています。可能でしょうか?可能な場合、どの様に進めたらよいかを教えてください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 就業規則違反というのですから、懲戒事由に相当するような非行があったというのでしょう。

 

 ただ従業員としては退職の自由(←職業選択の自由から導かれます)がありますので、何時退職しようが、2wの猶予を与えておれば合法は合法です。

 

 しかし、本件のように退職によって会社に多大の損害を与えた場合は、会社から従業員に対して損害賠償請求が可能です(民709条 不法行為 逸失利益の賠償、経費の求償)。

  

 また刑事的には横領罪、背任罪での刑事告訴が可能です。

 

 前述の損賠をキチンとするなら刑事告訴はしないという切り出し方で合意をもちかけてもよいかと思います。

 

 

 

 ※雇用・労働の専門家たる社会保険労務士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

質問者: 返答済み 3 年 前.
先方へどのような形で伝えればよいのか教えてください。
また、賠償金額をどのように算定すればよいのでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>雇用していた獣医師が就業規則に反し、急に辞めてしまい病院を閉院しなくてはならなくなりました。また、病院自体の運営を今回急に辞めた院長に任せていたため、会社の 銀行キャッシュガードや病院の鍵を管理させていましたが、再三の返却申し入れに対して未だに返却に応じておらず、

 

→内容証明郵便(配達証明付)で「貴君が一方的に退職したため、病院は損害を被っている。ついては●の期日までにキャッシュカード、鍵等を返送されたい。期日までに返送なきときは、損害賠償のみならず、刑事告訴も辞さない旨警告する。」というような文言でよいでしょう。

 

 賠償額の算定は、これは退職と相当因果関係のある範囲内の請求になるのであり、何でもかんでも請求できるというものでもありません。

 

 しかし、退職がなかったならば得られたであろう利益(これが逸失利益)、閉院のために余分に要した経費(閉院しなかったならば出費を要しなかった金額)は計上できますから、明細書を作成していつでも送付できる状態にしておいてください(内容証明には証拠資料の添付はできません)。

 

 取立てとしてはやや難物なので、内容証明の段階から弁護士を依頼するのも心理的には安心できます。請求金額によっては弁護士費用を払ってもモトがとれるからです。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社会保険労務士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.
内容証明を専門家に作成、送付してもらいたいのですが、どう依頼すればよいのでしょうか。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 内容証明は行政書士の場合、2万円前後、弁護士の場合5万円前後が相場でしょう。前者のほうがHPの広告は多いようですね。

 

 実際に会って、話をして、作成してもらうほうがよいでしょう。地元の行政書士会、弁護士会で個別に紹介を受けてください。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社会保険労務士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

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