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ymotoe, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 4
経験:  2006年 弁護士登録
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平成15年4月に前経営者より有償で学習塾を譲り受けたが、平成17年2月に徒歩5分の場所に新たな塾を前経営者が開設し、

質問者の質問

平成15年4月に前経営者より有償で学習塾を譲り受けたが、平成17年2月に徒歩5分の場所に新たな塾を前経営者が開設し、塾生と講師を引き抜いた。その後、塾生の減少で経営が立ちゆかなくなり平成19年4月に個人事業を廃業し塾を閉鎖するに到った。また、その時の心労等が原因でうつ病を発病し、現在も通院し加療中。なお、現在も十分に仕事に就くことができず、障害年金を申請中。これまでの赤字や収入減少の補填と疾病に到った慰謝料を請求したい。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
専門家:  ymotoe 返答済み 3 年 前.
とても厳しい状況であったと推察いたします。道義的には前経営者がしたことは許しがたい、と個人的には感じます。

法的な責任について検討すると、塾生の引抜きはともかく、講師(従業員)を引き抜く行為は、場合によって不法行為となる可能性があります。

ご相談の件でも、前経営者と いうことで、単なる第三者ではない、ということで、一定の信義則上の義務を負う、と考え、不法行為としての責任追及が可能、といえる場合もあると思います。

もっとも、引抜きの裁判例では、引抜き行為が社会的相当性を逸脱していたかどうかが、より詳細な事情を明らかにしながら、争われます。
一斉に大半の講師が引き抜かれ、しかもそれが従前の経営者という立場を利用して行われたというような場合には、社会的な相当性を欠く、と判断される可能性が高くなると思われますが、逆に、引き抜かれたのが講師の一部だけで、講師側も転職を希望していた、といった事情があると、逆の判断となる可能性が高くなると思われます。

もちろん、経営承継時に前経営者との関係で、又は従業員との関係で、競業避止義務が定められていれば、責任が認められやすくなると思います。

このほか、当時の詳細な事情をもとに、競争原理に沿った行為として許されるものかどうかを検討する必要があり、安易に勝訴の見込みがどの程度、ということは判断しづらいところです。



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