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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属
67942392
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ブローカーのような人間が社内を取り締まるようになり、社長も身ぐるみはがされ、弊社は、新体制となりました。新役員には指

解決済みの質問:

ブローカーのような人間が社内を取り締まるようになり、社長も身ぐるみはがされ、弊社は、新体制と なりました。新役員には指導力もなにもない人材が選ばれ、外部から来た人間にいいように使われている次第です。そこで、新役員に、会社の体制など質問状を出していますが、一向に返信はありません。社内メールですので、確実に届いています。
もちろん、自分の考えなど無い人材です。無視しているか、相談しているかのどちらかと思いますが、
質問状から20日近くも経過しています。
職務怠慢として経営責任を問えるのでしょうか?

彼に回答を求めるメールは、過去にも何件か出していますが、返事はありません。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答に不明な点等ございましたら、遠慮なくご返信ください。

確認させて下さい。

質問者様の会社は株式会社ですか?

役員というのは取締役のことですか?
質問者: 返答済み 3 年 前.

はい。株式会社です。


役員は、取締役です。


 


ここまで記載すると情けなくなりますが、新役員の株も、備忘価格で社長から


入手したものです。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
取締役を解任できるのは株主です。

株式会社は株主のものだからです。役員が職務怠慢をして会社に損害を与えた場合に困るのは株主です。したがって、役員を解任したい場合は株主が行動するしかありません。

問題の役員が株主を兼ねているのなら、役員の責任を問うのも難しくなります。

もし、その問題の役員以外に会社の株式の過半数を持つ株主がいれば、役員の解任を請求できますが、それが難しいならば如何にその役員が無能でも、その役員を選任した株主が問題視しない限り責任の追求は困難と言わざるを得ません。

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