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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 34
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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大手住設機器メーカーのメンテナンスを契約しています会社です。 A社・B社・C社など数社が統合しましたが、弊社が契約

質問者の質問

大手住設機器メーカーのメンテナンスを契約しています会社です。
A社・B社・C社など数社が統合しましたが、弊社が契約しておりましたC社も統合して新しい会社のメンテナンスに契約変更しました。しかし、新しいメンテナンス内容は基本はB社のもので、個人メンテナンス者との契約が主体でした。
弊社は、法人で社員は通退勤者です。社会保険などに入り、車両や駐車場など会社の保有であり
管理費が必要です。会社(法人)ですので、メンテナンスの依頼も会社に入電され、弊社で内容などによって個人作業者へ振り替えたりしております。また見積り依頼も多く、また、図面などを出力してお答えしております。が、受取る作業費は個人の実績に基づき支払われ、その内容は、個人メ ンテナンス作業者と一緒のものです。したがって間接費は出ません。個人メンテナンス者は自宅で、作業車を保管し自分の都合で時間外なども出動できます。作業者を時間外で使えば残業代となるなど法人ならではの出費がかさみます。
今のメンテナンスの仕組みは個人メンテナンス用に作られているため、法人用としての仕組みを新しく設けてほしいむね申請しておりますが、検討さえしてもらえません。全国で10社程度、首都圏では2社ですが受け付けさえしてもらえず、当然ですが、経費節約や金融への援助など手を尽くしておりますが、今の収支の状態では、倒産しますのでご相談する次第です。
・下請法には引っかかりませんか(法人としての料金体系ではなく個人料金体系でやれ…)
・この点も下請法に引っかかりませんか(統合前の説明では、統合することによって他社のメンテナンスも入ってきて数は上昇する。とのお話でしたが、統合前のC社製品のみです。・・・むしろ減少しています)・・・仕事量の調整・下請けへの管理など
・メールで面会をお願いし改善を要望ていますが、面会さえも受け付けていただけません・・・この点も下請法などで問題になりませんか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務

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