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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 34
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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はじめて利用させていただきます。 質問事項: 東証上場企業(A社)の代表取締役会長(K氏)が個人で連帯保証人

質問者の質問

はじめて利用させていただきます。

質問事項:
東証上場企業(A社)の代表取締役会長(K氏)が個人で連帯保証人になることはできますか。上場関係諸規則または会社法上の問題点が生じることになるのでしょうか。
具体的には、どのよ うな諸規則または法律に該当するのでしょうか。

前提ケースとして:

K氏は元々は別会社(T社)の創業者(未上場企業)で現在もオーナーです。
T社グループ傘下の関連会社(X社)が某上場企業(J社)の子会社を友好的M&Aにより株式100%の買収を検討中です。

ところが、X社とJ社が株式譲渡契約書を締結するのにK氏の連帯保証(サイドレタ-)を入れることを要請してきました。

理由は、実質的に本案件を検討し判断したのはK氏ですが、X社の社長は別な人物であり、株主は2名でK氏の兄弟とK氏の家族です。J社としては実質的なオーナーはK氏であることにより、K氏を連帯保証人にして契約締結からクロージング及び事業の継続を明確に担保したいとの考えです。

上場企業の代表取締役会長であるためにK氏の立場上(上場企業の役員)の問題点(上場企業としてのリスク)を整理して認識しておく必要がありますので、何とぞ、よろしくお願い致します。以上
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務

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