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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 36
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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弊社(社名:株式会社)は主に電子機器製品を輸入販売する中小企業でございます。大手上場会社とアクションカメラと

質問者の質問

弊社(社名:株式会社)は主に電子機器製品を輸入販売する中小企業でございます。 大手上場会社とアクションカメラという製品の発注書を先方様から受領して 中国 の製造工場で生産された当該製品を1万個(商品代金約3100万円)を 中国の商社経由で輸入いたしました。2013年8月1日に納品するように先方様 より指示を受けていましたので、納品の手配を進めていたところ、突然に先方様から 当該商品は不正競争防止法のデッドコピーに該当するので販売(主にホームセンター) 出来ないと通告されてしまい大変に困惑しております。 先方様が調べたところによると日本の会社(X社)が、アメリカの会社(P社)から輸入して アマゾンのネット販売限定で本年度4月頃から販売をしているとのことです。 就きましては、下記のような状況でも不正競争防止法 デットコピーに該当するのでしょうか。 ①商品の製造元は中国の同じメーカーです。 ②上記X社がネット販売している製品と弊社が輸入した製品の形状と機能は同じものですが、   本体製品の色、ブランド名、包装バッケージデザインと形態は違うものです。 ③上記X社は日本国において意匠権や実用新案等の特許権は一切保持していません。 ④当該製品の開発や商品化は中国工場が中国国内の特許権の基独自に開発製造された物で、  X社は当該製品の開発や商品化には一切携わっておりません。X社のデザインのアイデア   技術的ノウハウは当該製品に入っていません。この点については中国の製造会社から正式な  宣言書を入手しております。 ⑤中国製造会社の説明によると約1年前位にアメリカの上記P社に販売した製品が上記X社に   並行輸入された物です。勿論、アメリカのP社も商品の開発や商品化には一切携わっておりま  せん。 ⑥弊社としても当該製品の機能と価格に高い評価をしており、中国製造会社と独占販売契約を   締結する直前までにお互いに合意しておりました。 弊社としては、X社がネット販売限定で既に同一工場の製品を販売していることは知らないで 上記大手上場企業様の発注書と指示の基前金100%既に中国の会社に支払いをして 製品を輸入しております。 今更販売先である上記大手上場会社様から注文キャンセルでも宣言されましたら 弊社会社存続の危機が懸念される深刻な問題になります。 大変にお手数をお掛けして恐縮申し上げますが、ご意見とアドバイスを頂戴できましたら 幸いでございます。 (株)A B

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務

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