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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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小さな学校法人(幼稚園が二園)の主に経理と給与に関する仕事のために、自宅勤務形態のパートタイム契約(月60時間くらい

質問者の質問

小さな学校法人(幼稚園が二園)の主に経理と給与に関する仕事のために、自宅勤務形態のパートタイム契約(月60時間くらい)を結んでいる労働者がいます。この労働者と「事業場外みなし労働時間制に関する協定」も結んでいます。

最近、会計監査をする会計事務所から「会計士法違反、税理士法違反」の疑いがあると注意されました。パートであっても、税理士や会計士の資格がなくても、雇用契約のある「職員」であれば、経理や給与に関する仕事をしても問題ないと思っていましたが、どうなのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 

 下記税理士法の通達が参考になります。

 

 使用者の命により自社内部で会計処理を行う場合は、「他人の求めに応じ」(税理士法2条)とはいえませんので、法違反の疑いはないと思われます。

 

税理士法

 

52-1 「税理士でない者が、相当多数の法人又は個人の使用人の地位を占め、法第2条第1項各号に掲げる事務を反復継続して行っている場合においては、その者が真に納税者の使用人であるかどうかを判定し、実際は納税者の使用人ではないが、法を免れるために名目上納税者の使用人として当該事務を行っていると認められる場合は、法第52条に抵触するものとして取り扱うこととする。
 

 例えば、税理士でない者が次の各号の一に該当するような場合は法第52条に抵触するおそれがあることに留意する。

(1) 相当多数の法人又は個人に同じ時期に雇用されており、個人の能力からその事務範囲は法第2条第1項各号に掲げる事務に限定されるものと考えられること

(2) 個人としての事務所を設け、法第2条第1項各号に掲げる事務を専ら当該事務所で行っていること

(3) 法人又は個人との間で雇用契約を締結し、給与等の支払を受けていながら、別に法第2条第1項各号に掲げる事務に係る報酬等の支払を受けていること」


 

 真に問題ある場合地元税理士会から警告があるはずです。

 

 ただし本件は業務内容よりも、労働者の雇用形態が問題になってしまいます。「労働者」性が否定されてしまいますと、立論の基礎じたい瓦解してしまいますので、ご注意ください。

 

 すなわちみなし労働時間制を結んでいるからとて、「労働者」性が担保されるものではありません。月60Hでは1w15hなので、みなし労働時間を組まなければならないほど、残業時間が多いとも思えないからです。社労士としての立場からいうと、かなり胡散臭い感じ(脱法行為)がします。

 

 正式に雇用保険も健康保険にも入らず、請負や業務委託となると、「労働者」性は危ういですね。1w20hにして雇用保険に入って、雇用契約書も書面で取り交わさないとだめですね。在宅勤務でみなしとなると、業務委託にみられる可能性があります(注)。その点をいわれたのではないでしょうか。

 

 

 雇用契約書を作ること、自社の書類作成に限ることですね。

 

(注)在宅勤務者が労基法上の「労働者」に該当するか否か

→使用従属性

1仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由、

2業務遂行上の指揮監督の有無、

3拘束性の有無(勤務時間が定められ、本人の自主管理・報告により使用者が管理している場合は、指揮監督関係を肯定)

4代替性の有無、

 

→「労働者」性

事業者性の有無(機械・器具の負担関係)

報酬の額

専属性の程度

 

→その他

報酬について源泉徴収をおこなっているか、労働保険の適用対象か、採用・委託の選考過程が正規従業員の場合とおなじか。

報酬の労務対償性の有無

 

 

★許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。行政書士法第1条の3第3号(法定外業務 法規相談)、社労士法第2条1項3号に基づく回答です。法律事件につき法律的見解を述べるものにあらず。

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