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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 36
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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私は現在、100%外国法人の日本法人の代表取締役をしています。先年11月本社社長が交代し、会社法新が変わり、日本法人

質問者の質問

私は現在、100%外国 法人の日本法人の代表取締役をしています。先年11月本社社長が交代し、会社法新が変わり、日本法人を閉鎖する事になり、日本法人の閉鎖の通知を現在の代理店に通知しました。通知内容は、契約期間に係わらず6月21日を持って会社を閉鎖する事、6月21日から8月11日までは、同じ親会社のシンガポールの代理店から、必要であれば商品を購入して欲しい事、8月11日以降は購入できないこと、です。殆どの代理店は無反応ですが、一社、内容証明付きで抗議をして来ました。
抗議の内容は、弊社と当該代理店との契約は平成25年11月5日まであり、その2ヶ月前の通知を持って更新しない事が出来る、と言う契約に対する契約違反であり、引き続きの購入が出来ない場合の損害を請求する、との内容です。その場合、会社はもちろん、私個人も個人的に追訴するとの内容でした。
さて質問は、日本の民事・商法・会社法に照らして、会社の全株主の決定(会社の閉鎖等)により、日本国内の契約が守れない場合、契約者はその当該会社の代表取締役を「個人」として起訴できるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務

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