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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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ある会社の役員を辞任するむね口頭にて代表取締役に、その意志を伝えました、 辞任の判断も事業計画、収支などの説明はな

質問者の質問

ある会社の役員を辞任するむね口頭にて代表取締役に、その意志を伝えました、
辞任の判断も事業計画、収支などの説明はなく、このままでは取締役の責任を果たせないと判断したからです。報酬も得ていません。
ところが、辞任にあたり、申し込んでいた融資に役員全員の個人保証が、必要だからと辞任は融資実行後にと個人保証を求められています。また、融資が実行されない場合は損害賠償めとの話しもあります。
この場合、損害賠償対象になるものでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 役員辞任の意向を伝えたら、融資前なので連帯保証しろ、しないと融資不成立の場合(不法行為又は会社423条任務懈怠責任に基づいて 両方とも同じ法構造です)損害賠償すると請求された事案、とのことだと思います。

 

 一般に、損害賠償については、質問者様が個人保証しなかったことと融資不成立との間に因果関係が成立することが必要です。

 

 更に質問者様の故意・過失、被害者(会社)の損害額の立証も必要です。

 

 本件では連帯保証しなかったことが取締役の過失といえることを会社がわが立証しなければなりません。

 

 会423条でいえば、「役員は何をなすべきであったか」「現実にはそうしていないこと」を会社が立証することになります。

 

 しかし、辞任を前提とするのに連帯保証をすることが取締役の任務となるとは通常考えられません。

 

 このことからすれば、取締役の過失または任務懈怠は否定的に解されます。

 

 よって損害賠償請求(不法行為、取締役の任務懈怠)はいずれも根拠を欠く主張といえまましょう(総じていいかがり的主張)。

 

 

 

 

 

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