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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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会社経営をしている者です。取引先からの売り上げ未回収が相次ぎ負債が多く困っております。 そこで、下記のような手

質問者の質問

会社経営をしている者です。取引先からの売り上げ未回収が相次ぎ負債が多く困っております。

そこで、下記のような手法が可能なのかどうかを教えてください。

債権者対策として現在の会社(以下A)を分社化し、もう一つ同様の事業で別法人を設立(以下B)し、そこ(B)へ現在の事業(クライアントからの受注)を移行しようと考えております。
残ったもともとあ った会社(A)はほぼ休眠状態にします。

そして、新たにつくる別法人(B)の社名はもともとの会社(A)と同名で設立すれば、クライアントには基本的には会社が変わった事がわからずに業務を継続できるものと思いました。

この場合、A社に対する債務は、B社には請求されないものだと思いますが、いかがでしょうか?

A社への債権者の方々には、あくまでA社が窓口として誠心誠意支払いの話を継続して行く予定です。

ご意見をいただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 設例と同様の事例:

 

 最判昭48.10.26は、倒産の危機に瀕した会社が、強制執行免脱・財産隠匿のために商号を変更し、旧会社と同一商号の新会社に財産を移転して、新会社が旧会社と同一の営業を継続したため、債権者が新会社に対して請求した事案につき、

 

 「株式会社が商法の規定の準拠して比較的容易に設立されうることに乗じ、取引の相手方からの債務履行請求手続きを誤らせ時間と費用を消費させる手段として、旧会社の営業用財産をそんまま流用し、商号、代表取締役、営業目的、従業員などが旧会社のそれと同一の新会社を設立したような場合には、形式的には新会社の設立登記がなされていても、新旧両会社の実質は前後同一であり、新会社の設立は旧会社の債務の免脱を目的としてなされた会社制度の濫用であって、このような場合、会社は右取引の相手方に対し、信義則上、新旧両会社が別人格であることを主張できず、相手方は新旧両会社のいずれに対しても右債務についてその責任を追及することができるものと解するのが相当である」として、

 

 新会社に対する請求を認めました(法人格否認の法理といいます)。

 

 このことからすれば、本件手法は認められないし請求を免れることはできないと思われます。

 

 

*許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

*行政書士法第1条の3第3号(法定外業務 法規相談)に基づく回答です。具体的訴訟事件につき法律的見解を述べるものではありません。具体的訴訟手続きについては弁護士会の紹介を受けてください。

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