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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 271
経験:  京都大学卒業弁護士
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代理店契約についての質問です。 卸業を行うにあたり、過度な価格競争にならないよう値崩れを防ぎたいのですが、独占

解決済みの質問:

代理店契約についての質問です。

卸業を行うにあたり、過度な価格競争にならないよう値崩れを防ぎたいのですが、独占禁止法があるため、こちらから再販価格を指定することもできません。

一方で独占禁止法は不当廉売の禁止もうたわれています。

例えば代理店契約書に法律を順守するよう記載すると同時に、代理店契約を定期的に更新する旨も記載し、卸し先が過度に安値で販売している場合、不当廉売の恐れがあると判断して、代理店契約を更新しないという方法は合法と見なされるでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

法律家として御社の値崩れを防ぐための法的構成自体には、なるほど、と納得させられるものがあるのですが…

残念ながら、違法です…

 

 

まず、今回のケースですと、

①まずこのような「更新をしない」ということが、独占禁止法が違法だというところの再販価格維持行為にあたらないか、という法的な問題と

②更新しないことが債務不履行として損賠賠償請求(くわえて代理店としての地位確認請求)をされないか、という法的な問題との2パターンがあります。

 

②のほうは、裁判例ではありますが、

「販売代理店契約においては、信義則上代理店に著しい不信行為がある等契約を継続しがたい特別の事情が存しない限り解除して商品供給を停止することは認められない」として、低価格販売をした代理店との契約を解除したことが、債務不履行にあたるとされています。

今回は、更新だから解除とは違うよ、と思われるかもしれませんが、解除を避けるための脱法的発想で「更新」と考えられたと法的には評価されてしまいますし、また、上記考えは、更新のときでも同じようにあてはまる考え方なので、上記裁判例がそのまま適用されると考えて間違いがありません。

 

ですので、不当販売のおそれがある(低価格販売している)ということだけで、更新しない場合には、代理店から、違法であることを前提として、損害賠償請求されてしまい、それは裁判でも認めれます。

 

 

独占禁止法のほうは、最高裁の判例の中では、違法であるつまり「独占禁止法の再販売価格維持行為」であると断言しているものは見つけれませんでしたし、また、あなたがご指摘するように、「不当廉売」と「再販売」との緊張関係がありまして、難しい問題ではありますが、

違法だと考えられます。

 

なぜかといいますと、裁判例では「独占禁止法の法意にもとる」と表現しており違法性があることを明確に認めていること、

「不当廉売」であるかどうかは国の司法機関が判断することであって個人が判断するべきではない、いわば自力救済禁止というようなものに近いのですが、個人が「不当廉売」であると判断したからといって経済的な制裁とはいえペナルティをかけることは許されないということ、

この2つの理由から、変な表現ですが、独占禁止法の中でも販売価格指定行為の禁止のほうが上回り、再販売価格維持行為と評価され、独占禁止法上違法と判断されると考えられます。

 

 

ですので、いずれにせよ、合法か違法かと聞かれますと、どう考えても確実に「違法」ということになりますので…

弁護士としては、そのような契約はおやめください、と言わざるを得ないです。

契約自体は自由ですが、更新しない時点で、法的責任を追及されてしまいますし、契約締結後の時点で、契約書を見せて行政に密告されると、いいわけがきかないですから。

 

 

ひとまず回答は以上なのですが、

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専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

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