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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 36
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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お世話になります、神奈川に住んでいるTと言います。私は個人事業主を2012年2月から行なっており、WEBシステム

質問者の質問

お世話になります、神奈川に住んでいるTと言います。 私は個人事業主を2012年2月から行なっており、WEBシステムの開発を行なっています。 また、 2013年4月に新しく3人で設立したIT会社(※以後、新会社という)があり、私はそこの取締役副社長を新しく勤めだした状況です。 初めは売上も少ないことから、個人事業主で請けていた案件を、 新会社に発注して、そこから外注(システム開発元)を行う予定で進めておりましたが、 これに関して、自己取引違反という指摘をうけました。 --- 会社法356条、365条、419条2項、594条、595条民法108条、 その他、利益相反行為を参考すること 競業避止義務・直接取引・間接取引・双方代理(民法108条)、 損害賠償責任については会社法423条第1項、第3項、428条、特別背任罪(960条、961条)(962条)を参考をすること --- 知識不足とはいえ、今回の事項が、 確かに法に反することだということは理解しました。 未遂という見方をされても仕方ないのかもしれません。 これを理由に解任及び、被害届を提出されようとしています。 私としては、そのような自己利益を得ようとする思いはありませんでしたが、 今回どのように対応すればよいか、困っておりご相談させていただきたく存じます。 状況としては、まだ取引契約については、新会社と個人では締結していない。 個人とクライアントでは注文書のやり取りをして開発を薦めている状況です。 ※しかし、新会社と開発元の基本契約などはまだ締結できていない様子 今回のクライアントに関しては、新会社設立前より、 個人事業主として打合せを行い、獲得した案件です。 また開発元も、新会社設立前から繋がりがあった企業に依頼している状況です。 他に必要な情報があれば申し付け下さい。 どうぞ宜しくお願い致します。


 


 


*追記です。


 


新会社の中でも、100%株主の人間及び、取締役社長からも、


個人事業主として受けてもよい。といったメールはありますし、キャプチャもとってあります。


そういった経緯もあって、進めていた案件でもあります。


 

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務

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