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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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上司と一緒に独立しようと考えていましたが、上司が設立する会社で現在働いている会社の情報を持ちだしてしまいました。

質問者の質問

上司と一緒に独立しようと考えていましたが、上司が設立する会社で現在働いている会社の情報を持ちだしてしまいました。
私は、持ちだしたことを上司に聞くまでしりませんでしたが、会社から一緒に訴えると言われています。
どうすればいいでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 競業避止義務にふれる可能性があります。競業避止義務とは、労働者が使用者と競合する企業に就職したり、自ら事業を営まない義務をいいます。労働契約における信義誠実の原則(労働契約法第3条4項)に基づく付随的義務です。

 

 イ 在職中

 

 一般に労働者は労働契約が存続している間(在職中)は、使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務があります。就業規則の規定によって、在職中の競業避止義務や兼職禁止が定められている場合も多く、これに違反したとして、懲戒処分や損害賠償請求がなされることがあります。

 

  ロ 退職後

  

 退職後の労働者に対しては、労働契約の付随的義務は及ばず、職業選択の自由(憲法第22条)が保障されているから、原則として在職中と同様の競業避止義務を負うことはありません。

 

 競業を禁止するには、特約等の契約上の明示的根拠が必要です。しかも明示的根拠があればよいというわけではなく、必要かつ合理的な範囲での制限でなければなりません。

 

 退職時に競業行為を行わない旨の誓約書・合意書への署名が求められることがありますが、こういった書面があるかないかによっても異なります。

 

 誓約書がない場合、競業避止義務は機能しません。

 

 誓約書がある場合、特約等に基づく競業禁止の有効性が問題になります。

 

 まず労働者の自由意思に基づいたものでなければなりませんし、次に必要かつ合理的な範囲かどうか(A競業行為を禁止する目的・必要性、B退職前の労働者の地位・業務、C競業が禁止される業務の範囲・期間・地域、D代償措置の有無等を総合考慮し、その制限が必要かつ合理的な範囲を超える場合には、公序良俗に反して無効となります)判断されます。

 

 (補足)質問者様は主導的立場で競業にかかわったというより、上司に誘われて雇われたということでしょうから、主として責任を負担することはないと思います。

 

 訴えるといいますが、さほど簡単なことではありません。競業避止特約(誓約書)がない限り会社がまず99%負けます。訴状を受け取ってから動いても全然遅くありません。

 

 

*許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

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