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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 271
経験:  京都大学卒業弁護士
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これまで店長として運営してきた店の営業権(のれん)を購入し自分の店として経営したいと思います。現オーナー社長の言い値

解決済みの質問:

これまで店長として運営してきた店の営業権(のれん)を購入し自分の店として経営したいと思います。現オーナー社長の言い値は1200万円ですが当方は400万円を主張、妥協案として先方は私が設立した新会社の株式の3割を保有するとの条件を出してきました。

質問事項:
1)この提案を受け入れた場合に将来どのような法律問題やリスクが生じるか?
2)問題が生じないようにするためには具体的にどうすればよいか?

以上宜しくお願いします
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

 

将来生じうる法的なリスクとしては、

 

1 現オーナー社長が、経営に口をだしてきて面倒、そこで、株を買い戻したいが、本人が売却を了解しでくれない

2 現オーナー社長が、だれかに株を売却して、面倒な人が株主として経営に口をだしてくる

3 現オーナー社長が、だれかに株を売却するからといって、株を買い取れと言ってくるが、会社の経営状態が良いので相当な価額であってもかなりの高額となり財務状況的に買い取れない

 

といったことが考えられます。

 

なお、株主総会決議というのは、普通決議、特別決議、特殊決議というものにわけれていますが、今回の場合、普通決議と特別決議は、オーナーが反対しても議決できるので、この決議要件の点が、実際上問題になることはないはずです。

(特殊決議というのは、株主ごとに異なる内容の株式を設定するといったような特殊な場合にのみ必要な決議なものですから。)

 

 

 

まず、3からなのですが、これは、実は1につながります。

 

会社の経営状況がよければ、会社の純資産の状況・将来の収益見込み状況も良好となり、株価の相当な価額というのは、それなりにの高額となってしまいます。

相当な価額での買い取り請求というのは、法的には応じなくてはなりませんので、どうしようもない状況になりかねません。

ですので、このような、相当価額が高額で買い取り請求されたときには、買い取れないという状況になる前に、オーナーからすべての株式を買っておく必要があります。

実務上は、赤字から黒字にやっと転換したころぐらいの時期でしょうか。

 

 

では、1、買取したいが、オーナーが売却を了承しない、ということですが、

これは、オーナーに渡す株式を「種類株式」にしてください。

どのような種類株式かといいますと、全部取得条項付株式というものなのですが、

株主総会の特別決議(議決権の過半数の出席、さらに出席した株主の議決権の3分の2の多数決、今回はオーナーが3割ですので、大丈夫ですね)があれば、本人の承諾がなくても、株式を買い取れるというものです。

具体的な方法としては、定款に、会社法108条2項本文と108条2項7号に記載されていることについて、定めをおいてください。

 

なお、オーナー以外の方は、このような株式にしてはいけませんよ。

 

 

それから、2ですが、これは、譲渡制限にしてしまえば問題ありません。

譲渡制限というのは、勝手に株式を売却することは許されないというもので、このような情と制限つきの株式にしておけば、オーナーが勝手に売却してもその相手を株主と認める必要はありませんので、安心です。

具体的には、定款に、当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会(代表取締役にしてもかまいません)の承認を受けなければならない、という定めをもうけておけばよいです。

 

 

回答は以上なのですが、不明な点、追加で質問したい点等ございましたら、遠慮なくご質問だくさいね。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答、ありがとうございました。


若干の追加質問をしますのでよろしくお願いします。


 


1)「相当な価額」での買い取り請求には応じなくてはならない


とのことですが、その法的根拠はどんなものでしょうか?また、相当な価額はどのように定義されているのでしょうか?


 


2)新会社(資本金300万円)の株主は現状では自分だけですし、仮にオーナーの要求に応じた場合でも彼の持ち分は3割ですから、どのような意見対立が生じたにせよすべて決議すれば当方の意見が通るということで実際には問題とはなりえないようにも思うのですが、間違いでしょうか?


 


以上です。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

買取請求に応じなくてはならないということの、具体的な内容なのですが、

まず、譲渡制限がない場合には、法的に絶対に買取請求に応じなくてはいけないという意味ではありません。

誤解のある表現をしてしまってすみません。

 

ただ、こちらが応じないと、だれか(そっち系の人ということもあります)に売られてしまいますでの、その点、事実上、買取請求に応じる必要があります。

 

そして、譲渡制限をつけている場合には、

会社法136条から144条で具体的に手続きが定められているのですが、

だれかに売却されることを承認しなければ、会社が買取をしなくてはならない、

そして、その買取価額は当事者が交渉で決めるが、もし当事者が決めることができなければ、オーナーは裁判所に対して売買価格の決定をしてくださいと申し出をすることができ、

そして裁判所はその申し出を受けたばあいには、「株式会社の資産状況等一切の事情を考慮して」(相当な)売買価格を決定する、

と定められています。

これらを総合しますと、法的には、買取請求がなされれば、相当な価額で買わなくてはならない、ということになります。

 

オーナー以外の誰かが買って株主となっても気にしないということであれば、

譲渡制限をつけず、かつ、買取請求されても応じない、ということで、問題ありません。

不明瞭な説明でした、すみません。

 

 

相当な価額というのは、法的には、まさに裁判所がきめるべきもので、資産状況等一切の事情を含めて決まりますとしかいいようがないのですが、

実務上は、会計士などが評価するもので、通常は、純資産を発行済み株式数で割ったものが相当な単価となります。

純資産は、実体をあらわした(税務上の視点からではなく会計上適切な視点から作成されているという意味です)を貸借対照表の純資産の部の額ですね。

 

 

つぎのご質問は、

オーナー以外でもだれでも株主となってもいいと考えるかどうかという点ともからみますが、たしかに、基本的には、あなたがご指摘になっているとおりですが、少しだけ注意すべき点があります。

 

株主に対しては、招集通知を出すなりして、かならず株主総会に出席できる機会をあたえなくてはなりません。

で、出席してきた場合には、質問権があり、会社にはその質問に応答すべき義務があります。

ですので、もちろん、7割もっていれば、最終的には、決議はできますが、招集通知を送っていなかったり質問に適切に応答していなければ、決議自体が取消されてその効力を失うという仕組みになっています(会社法の株主総会決議取り消し制度ですね)、つまり、決議自体が意味がなくなるので、こちらの思い通りにはいかないということになります。


ですので、このあたりに特にストレスを感じない(もしくはオーナーがそこまでするような人ではないと信用できる)とことんまで質問にこたえてもやぶさかではない(6時間という長時間になることもあるようです)というようなことであれば、

オーナーが3割をもっていてもまったく問題はありませんし、

オーナー以外が株主になっても、なんら問題はないということになります。

 

なお、オーナーがお亡くなりになられた場合には、相続人が自動的に株主になりますので、たとえオーナーがやたらと株式を売ったりするような人でなくとも、相続人がちょっとややこしい人ですと、大変ですので、将来的には、そこまでお考えになったうえで、株式の種類については、お考えくださいね。

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