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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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高知県における談合事件で、公正取引委員会より、独占禁止法の規定に基づく排除処置命令及び課徴金納付命令が行われましたが

質問者の質問

高知県における談合事件で、公正取引委員会より、独占禁止法の規定に基づく排除処置命令及び課徴金納付命令が行われましたが、わが社が関 わっていた特定建設企業体が施工したトンネル工事が、該当し賠償金請求事前通知書が、3月7日付で高知県土木部建設管理課より送ってきました。すべての談合事件にわが社は、関係しておらず、公正取引委員会からも何の問い合わせもありませんでした。入札率も86%くらいで厳しい落札であったので代表会社が談合したとは、考えもしませんでした。
排除命令も指名停止もなっていないのに、連帯責任として賠償金を支払わなくてはいけないのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 

 排除措置命令(独禁第7条)は違反行為をした企業に、課徴金納付命令(独禁第7条の2)は、私的独占および一定の不公正な取引方法を行った企業に課せられます。 

 

http://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/life/53798_60821_misc.doc

 

 上記によりますと、事前通知(独禁第49条第5項*)を受けた企業については以下の制限があるようです。お心当たりはないでしょうか。

 

*「公正取引委員会は、第3項の規定による意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与するときは、その意見を述べ、及び証拠を提出することができる期限までに相当な期間をおいて、排除措置命令の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 

 一 予定される排除措置命令の内容

 二 公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用

 三 公正取引委員会に対し、前2号に掲げる事項について、意見を述べ、及び証拠を提出することができる旨並びにその期限」

 

 

 

独占禁止法に基づく処分の事前通知対象事業者に係る入札・契約手続の特例に関する要綱

 

 (目的)

第1条 この要綱は,高知市建設工事等一般競争(指名競争)入札参加資格者名簿又は物件等指名競争参加資格者名簿に登録されている者(以下「事業者」という。)が,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)の規定に基づく排除措置命令(独占禁止法第7条の規定に基づく行政処分をいう。以下同じ。)及び課徴金納付命令(独占禁止法第7条の2の規定に基づく行政処分をいう。以下同じ。)に係る事前通知(独占禁止法第49条第5項及び独占禁止法第50条第6項において準用する独占禁止法第49条第5項の規定による通知をいう。以下同じ。)を受けたことが判明した場合の入札・契約手続の運用における特例措置に関して必要な事項を定め,もって,本市の入札・契約事務の執行に対する公正性と市民の信頼確保に資することを目的とする。

 (事前通知の有無の確認)

第2条 市長は,開札の結果,落札者となり得る事業者(以下「落札予定者」という。)に対し,別に定める方法により事前通知の有無を確認するものとする。落札予定者が共同企業体である場合は,当該共同企業体の全構成員について事前通知の有無を確認するものとする。

2 前項の確認の際,落札予定者が事前通知の有無に関する回答をしないときは,当該落札予定者は入札を辞退したものとみなす。当該回答をしない者が代表構成員又はその他の構成員となっている共同企業体についても同様とする。

 (指名停止措置等)

第3条 市長は,事前通知を受けた事業者(以下「事前通知対象者」という。)が公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたときは,高知市競争入札指名停止措置要綱(平成6年7月1日制定)の規定に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)又は指名回避(以下「指名停止措置等」という。)を行うものとする

2 前条の規定により事前通知の有無を確認した際に事前通知を受けたという回答以外の回答をした事業者が,公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたときは,高知市競争入札指名停止措置要綱の規定に基づき,期間を加算して指名停止措置を行うものとする。

3 前項の場合において,この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後当該事業者と締結した契約がある場合には,当該契約を解除するものとする。当該事業者が代表構成員又はその他の構成員となっている共同企業体と締結した契約についても同様とする。

 (事前通知対象者との契約手続の保留)

第4条 第2条第1項の確認の結果,落札予定者が事前通知対象者であることが確認された場合は,その時点で入札手続を保留し,当該入札に参加した者にその旨を通知するものとする。事前通知対象者が代表構成員又はその他の構成員となっている共同企業体についても同様とする。

2 前項の場合において,当該事前通知対象者が,前条第1項の規定による指名停止措置等の対象となる者又は指名停止措置等を受けた者であるときは,当該事前通知対象者を失格とする。当該事前通知対象者が代表構成員又はその他の構成員となっている共同企業体についても同様とする。

3 第1項の場合において,当該事前通知対象者が公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けないこと,又は独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限を行い,独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったものとされないことが確定したときは,当該事前通知対象者を落札者とし,入札・契約手続を再開するものとする。当該事前通知対象者が代表構成員又はその他の構成員となっている共同企業体についても同様とする。

4 第1項の規定による保留期間中においては,当該事前通知対象者は,入札の辞退を書面により申し出ることができるものとする。この場合,当該辞退を理由とする指名停止措置は行わないものとする。当該事前通知対象者が代表構成員又はその他の構成員となっている共同企業体についても同様とする。

5 第1項の規定による保留期間中において,当該事前通知対象者が第2項の規定により失格となり,又は前項の規定により入札を辞退したことにより,その他の入札参加者が落札予定者となった場合,当該入札参加者は,技術者の配置不能等を理由として,入札の辞退を書面により申し出ることができるものとする。この場合,当該辞退を理由とする指名停止措置は行わないものとする。当該事前通知対象者が代表構成員又はその他の構成員となっている共同企業体についても同様とする。

 (事前通知対象者による辞退の申出)

第5条 事前通知対象者は,当該事前通知に係る公正取引委員会からの排除措置命令,課徴金納付命令等の処分が確定するまでの間,高知市の発注する契約案件に係る競争入札及び見積合わせへの参加を辞退する旨を書面により申し出ることができる。

 (事前通知対象者に係る指名停止措置期間の特例)

第6条 事前通知対象者が第3条第1項の規定による指名停止措置の対象者となった場合は,第4条第1項の規定による保留期間又は前条の規定による辞退の申出のあった日から指名停止措置を受ける日の前日までの間のいずれか長い方の期間を指名停止期間に算入するものとする。

 (入札手続の中止)

第7条 第4条の規定による入札手続の保留を行うことにより,当該契約に係る事業の執行に著しい支障が生じると認められる場合は,開札の前に,当該契約に係る入札手続を中止できるものとする。

 (準用)

第8条 第2条及び第4条の規定は,随意契約に係る見積合わせの手続について準用するものとする。

 (委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

 (施行期日等)

第1条 この要綱は,平成24年9月21日から施行し,施行日以後に開札を行う入札又は見積合わせを行う随意契約から適用する。

 

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