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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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弊社はネット通販を始めたばかりの会社です。先日オークションサイトで落札していただいた 商品のことで落札者からクレームがありました。中国から仕入れたACアダプター■12V

解決済みの質問:

弊社はネット通販を始めたばかりの会社です。先日オークションサイトで落札していただいた
商品のことで落札者からクレームがありました。中国から仕入れたACアダプター■12V 3A 36W★商品種類:ACアダプター入力:AC AC100-240V 50~60Hz★出力:12V 3A 36Wといった商品でしたが、弊社の認識不足でPSEマークがない商品は国内では売ってならないことを知らずに売ってしまいました。すぐ同商品の販売中止と落札様には商品代金のご返金と同等の物を国内で探して無償提供させていただく事をご提案させていただきましたが、それだけではご納得いただけず、事の内容を管轄の産業通産省の担当窓口に通告を見合わすこと条件で、金銭の請求(慰謝料?)ますを要求されてます。今後どのような対応をすればいいかご相談できれば幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
企業としてのコンプライアンスを重視するのであれば、速やかに経済産業省又は経済産業局に報告した上で販売停止し、既に販売した全てのお客様に対しては個別に謝罪+返金又は適合商品との交換を行うという対応になります。
法律上は「一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」という罰則が定められていますが、同省に報告の上でその指導に従い対応すれば刑事罰を課されることはまずないと考えて良いです。

今回のお客様からは金銭の要求がされていますが、実際に何も損害が生じていないのであれば損害賠償や慰謝料の請求はできませんので、法律的には根拠のない、いわゆる口止め料的なものだと言えます。
対応コストを重視するのであれば、このお客様に対してのみ一定の金銭を支払って事を収めるというのも1つの選択肢です。
ただし、この対応には運が良ければ少ない費用・労力で済むというメリットがある反面、金銭を支払ったとしても担当窓口に通告することを法律的に防止することはできないこと、他にも同様の者が現れれば同様に口止め料を支払う必要がでてくること、万が一事故等が発生し後から発覚するようなことがあればより重い責任を問われる可能性があることなどを考えるとあまりおすすめはできません。

したがって経済産業省に自主的に報告した上で、お客様には同省に報告済みであることの通知及び当該商品の使用停止及び回収をお願いするというのが良いと考えます。
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