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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。
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業務委託契約をしたんですが、契約の際技術を教えてもらう研修が有り研修費用がかかりました、ただし500時間の勤務をした

解決済みの質問:

業務委託契約をしたんですが、契約の際技術を教えてもらう研修が有り研修費用がかかりました、ただし500時間の勤務をした場合研修費用は免除されるという項目が有りましたが、500時間に満たないうちにやめた場合は研修費用は払わなくてはいけないのでしょうか?またこの500時間の勤務をしたら免除されるという項目は何か違法性はあるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。企業法務担当の社会保険労務士です。

 

雇用契約と業務委託契約では保護の観点が若干異なるのですが、当初の契約内容に「500時間の勤務をした場合研修費用は免除される」という項目があり、その内容に同意して契約を締結したのであるならば、企業側の研修費用返還請求は妥当なものとなります。

そしてご相談のケースの免除規定に違法性はありません。

 

 

ご参考までに業務委託契約ではなく労働契約(いわゆる雇用契約。社員としての採用。)の場合の同様のケースの場合、

①労働契約とは別に研修費用の貸与契約が締結されているケース

→会社からの研修費用返還請求は妥当

②労働契約の内容として、一定期間以上の勤務がされなかった場合の研修費用返還請求が明示されているケース

→(1)外部の研修機関利用(つまり実費負担が発生)の場合は返還請求は妥当

 (2)社内研修(実費負担が発生していない)の場合の返還請求は無効

という判例があります。

 

労働者は労働基準法等により厚く保護されるようになっておりますが、それでも返還請求妥当の判例が出ております。業務委託契約という取引先同士での内容は、あくまでも当初の契約内容を履行することが求められます。

 

もちろんトラブルの内容の詳細によって裁判所の判断はケースバイケースですが、業務委託契約の内容として両者の合意の下に締結した項目であればそれは履行する義務が課せられます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

研修費用請求の場合ですが、契約書には合意管轄として、本契約に関し裁判上の紛争が生じた場合には甲の所轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。としていますがこの場合訴訟は甲の管轄の地方裁判所に督促支払い請求又は訴訟を起こせばいいのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

契約書で合意管轄が指定されて契約を締結しているのであれば、その指定の地方裁判所での争いとなりますので、訴訟提起はそこの地裁に行う事となります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

研修費用の請求をしたところ、相手方から【研修費用30万円の件について、弁護士に相談させていただいた結果、研修費用30万円をお支払いする必要がないと判断しました。今後も引き続き請求するということでしたら、労働基準局に相談させていただく所存です。】という内容証明書が届きましたが、これに関しては何か問題がありますか?


内容証明を送って脅せば払わなくても済むというような指示があったのではないかと余計に腹立たしく思っております。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

話を整理させていただきたいのですが、

 

①ご相談者様は業務委託契約の委託側ですか?受託側ですか?

 

②研修費用は委託側が支払済みで受託側に返還請求している状況なのですか?それとも受託側が自分で既に負担して、委託側に支払を要求したい、という状況なのでしょうか?

 

恐れ入りますが、詳細をお教えいただけたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

委託側です。


 


整体の店での業務委託ですので、整体技術を受託側に教えて初めて仕事ができるので、契約の際に研修費用として30万円必要と言ってあります。


 


業務委託契約書には、乙は研修費用として30万円支払うものとする。ただし技術習得後500時間以上勤務した場合はこれを免除する。となっています。


研修費用は500時間以上勤務しなかった場合のみ支払ってもらうことになっていますので、もらっていないので今回請求しようと思っています。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

つまり受託側が業務委託契約の内容にある「500時間以上の勤務」を履行しなかったから、契約書の内容に従って研修費用を請求する、という事ですね。

それであれば請求すること自体に問題はありません。

また、業務委託契約であれば委託側と受託側に労働契約は存在しませんので、労働局は関係ありません。労働局や労基署の管轄は「会社と従業員」間の問題です。

ご相談のケースは取引先同士のトラブルであり、労働問題ではありませんので、労働局や労基署は今回のケースでは無関係な役所です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。


では小額訴訟の訴状は、契約書に記載してある通り【甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じた場合は、甲の住所を所轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する」とありますので当店の住所地を所轄する地方裁判所に訴状を提出すればよろしいのですか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.
その合意管轄の地方裁判所が訴訟提起の受付裁判所となります。
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