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AE, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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菓子問屋が当社の商品を小売店に販売したとしてその際に発生した値引きや諸経費を請求額から相殺され支払われました。 も

解決済みの質問:

菓子問屋が当社の商品を小売店に販売したとしてその際に発生した値引きや諸経費を請求額から相殺され支払われました。
もし仮に菓子問屋がその商品を小売店に納品していないのに納品したと偽り、値引きだけを当社に請求しているとしたらそのお金は返してもらうことができるのでしょうか?納品したかどうか調べるため値引きの内訳を聞いても「古いデータは残ってないので出せない」と言って調べるにも調べられない状況です。どうしたらよいのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

もし仮に菓子問屋がその商品を小売店に納品していないのに納品したと偽り、あなたに対する支払からその費用を相殺しているのだとすると、それはあなたを騙して利益を得ていることになりますので、刑法第246条の詐欺罪にあたる犯罪行為です。
ただし、現実に相手を処罰するために詐欺罪で告訴するにはある程度の証拠を揃えないと警察は動いてくれませんし、万が一間違いだった場合には逆に名誉毀損等で訴えられることもありますので、慎重に行う必要があります。

 

また、本来支払われるはずだった金額お金については、支払期日以降年6%の利息をつけた金額を支払うことを請求することができます。
事前に契約内容として諸経費や値引きする金額を具体的に定めていないのであれば、実際にそれらを減額する根拠は相手が示さなければならないものですので、それが示せないのであれば勝手に相殺した分についても追加で支払うよう請求すれば良いです。
相殺の根拠を示す責任は相手にあります。
もし任意に支払わないようであれば裁判等で請求することになりますが、そこでも相手の側で減額の根拠を示せなければ、相殺した分の支払を命ずる判決が下されることになります。

 

いつ、誰に、いくらの金額で納品したかや、値引きの金額や諸経費のデータが残っていないというのがもし本当であれば、あまりにもいい加減な相手ですね。

質問者: 返答済み 4 年 前.
とても参考になる回答を、ありがとうございます!
ちなみに得意先がなかなか値引きの内訳やデータの提出をしてくれない場合、「もし仮に偽りがあった場合、こういった行為は詐欺罪に当たる可能性があるかもしれませんよ」という感じで注意を促しても脅迫や名誉毀損などにはならないのでしょうか。
また約三年ほど前から怪しい値引きがあるのが続々発覚しているのですがこれらを請求するのにさかのぼれる期限などはあるのでしょうか?
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

その程度の警告であれば脅迫や名誉毀損にあたることはないでしょう。
ただし、刑事事件ということになると逆にデータを改ざんしたり隠したりするする方向に向かってしまうことも考えられますので、まずは「根拠を示せないなら値引き等はなかったものとして全額の支払を請求する、支払わなければ法的措置を取ることも検討している」と言うぐらいの方が穏当かもしれませんね。

 

請求するための法律構成はいくつか選択できるのですが、一番相手に請求しやすい構成である契約に基づく支払いを求める場合の時効は原則として5年です。

例外として、相手との契約内容によっては売掛代金債権として2年の時効が適用される場合が有りますが、それも相手が時効であると主張して初めて問題になることですので、2年を超える分も請求して問題ありません。
他に相手の不法行為に基づく損害賠償という構成であれば偽っていたことを知ってから3年、相手が法律上の原因なく利得を得たという不当利得という構成であれば10年ですので、3年前からの分については全て遡って請求が可能です。

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