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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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先方の担当者と会いそこで以下の事を言われました。 主人が雇用契約書を白紙に戻した事で新しい人材をリクルートを通じ採

解決済みの質問:

先方の担当者と会いそこで以下の事を言われました。
主人が雇用契約書を白紙に戻した事で新しい人材をリクルートを通じ採用した事に伴い、リクルートに支払う手数料(300万円)の1部(50から60万円)の支払いを要求。
それに対し、私達は支払う意思が無い旨伝えました。
しかし、先方からはその場合は次のの請求をする事を言われた。
①先方は中国親会社に人材強化(主人)をして新体制で事業を展開していく為に出資してもらった
が主人が雇用契約を破棄した為、親会社から違約金として数千万請求される可能性ができた。
この金額を主人に請求する事を考えている。
②主人を採用する前提で賃貸事務所を契約したのでその料金支払いの請求、パソコン、携帯など の事務機器の請求をする。
③ 新たな人材採用の為にリクルートに支払う手数料(300万円)を請求する。
しかし
①に関しては、実際は主人の後任の採用が決まり親会社からの違約金請求は回避できた。
 それにも関わらず契約を破棄した事により違約金として支払へと言われた。
②に関しては、契約事務所は「主人と担当者の通勤距離の中間を取ったので、もっと都心部
 に事務所を構えればより良い人材の確保と交通費の負担の軽減が出来たのに会社に対し
 今後の損失が大きい。そこを考えて補償金を支払えと言われた。
③300万円の1部50万から60万といっていたが全部支払えと言われた。
※これらの事に関しては、契約書にも、契約を交わす際に口頭でも全く何も連絡がなかった。
 当然この様な事が解っていれば主人は契約していないし、私も反対していた。
この件に関し、当社は弁護士をたて請求する意思を示していますが本当に訴訟を起こされた
場合、支払う事になるのでしょうか?
支払いが発生するとすればいくらくらいになるのでしょうか?
また、それを防ぐ為になにをすればよいのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 基本的に請求権は発生の根拠が必要です。本件は債務不履行に関するものですが、退職労働者にとっては、採用内定の一方的破棄又は退職は、労働者に職業選択の自由(憲法第22条)で保障されていることから、有効と解せられます。労働者がいったん労働契約を締結した後にこれを破棄してはならないという法的規制はないことからもこのことは基礎付けられます。

 

 そこで会社としては債務不履行(民415条)を根拠として損賠償請求をするほかありません。

 

 しかし同様の事例で会社に賠償請求を認めたものは、ケインズインターナショナル事件(東京地判平4.9.30)しかありません。

 

 事案は女性ばかりの会社が取引先から男性社員を常駐させるよう希望されたので、男性社員を採用したところ、その社員は1ヶ月足らずで退職してしまったため取引契約を解約されてしまい、少なくとも1000万円の利益を失ったというものです。

 

 「期間の定めのない契約においては、労働者は、一定の期間をおきさえすれば、何時でも自由に解約できるものと規定されているところ(民627条)、本件において、被告は原告に対して、遅くとも平成2年6月10日頃までには、辞職の意思表示をしたものと認められないではないから、原告が被告に対し、雇用契約上の債務不履行としてその責任を追及できるのは、平成2年6月4日から同月30日までの損害に過ぎないことになる。」

 

 「労働者に損害賠償義務を課すことは今日の経済事情に適するか疑問がないではなく、労働者は右期間中の賃金請求権を失うことによってその損害に見合う出損をしたものと解する余地もある。」

 

 「以上のような点を考え合わせれば、本件においては、信義則を適用して原告の請求することのできる賠償額を限定することが相当である。」

 

 退職後に元社員は会社に200万円を支払うと合意しましたが、判決は企業の損害を認定し、かつ200万円の支払いの合意を認定した上、70万円の損害賠償義務を肯定しました。

 

>A主人を採用する前提で賃貸事務所を契約したのでその料金支払いの請求、パソコン、携帯など の事務機器の請求をする。
③ 新たな人材採用の為にリクルートに支払う手数料(300万円)を請求する。

 

 

A①に関しては、実際は主人の後任の採用が決まり親会社からの違約金請求は回避できた。
 それにも関わらず契約を破棄した事により違約金として支払へと言われた。

 

②に関しては、契約事務所は「主人と担当者の通勤距離の中間を取ったので、もっと都心部
 に事務所を構えればより良い人材の確保と交通費の負担の軽減が出来たのに会社に対し今後の損失が大きい。そこを考えて補償金を支払え

 

 

→こんな理由で訴訟を維持するのはかなり難しいと思います。質問者様は、全部否認されればよいでしょう。法はこのような勝手気ままな請求を許すものではありません。「ゆすり」「たかり」であると思います。

 

 

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