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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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正規雇用の会社員の妻です。 主人が転職を希望している事を知った知人が、自分の勤める会社で働かないかと誘っていた様で

解決済みの質問:

正規雇用の会社員の妻です。
主人が転 職を希望している事を知った知人が、自分の勤める会社で働かないかと誘っていた様で
雇用契約書(契約期間は3か月後~というもの)を取り交わしてきました。
1ヶ月後にやはり貴社で働く事が出来なくなったと連絡したところ違約金が発生すると言われたようです。
本社に来て直接、取締役と話し合ってくれと言われ、会社を休み往復、4万円程かけ話し合いました。
そこでは「①事務所設置の為、賃貸ビルの契約、②パソコン、携帯電話の契約、
③主人を採用するに当たりリクルートへの募集停止、④取締役が親会社に主人の採用報告をしたが
辞退された事で発生する可能性がある違約金など最大で1000万~2000万」を弁護士をたてて全て主人
に違約金として請求する旨を伝えられた様です。それから2カ月後、知人から連絡があり補償金として
最大50万(内訳不明)支払って欲しい。いくら出せるか話し合いの場を設けてほしいと言われました。
本当に支払う必要があるのでしょうか?
※雇用契約書には一切その様な事は記載有りませんでした。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 採用内定後に、労働者が契約を一方的に破棄してきた場合、損害賠償が発生するのかという問題です。

 

 採用が決定されれば、その企業と労働者との間には、解約権留保付き労働契約が成立するのであり、お互いにその労働契約を守る義務が発生します。

 

 企業が採用内定を取り消す場合には、解雇に準じた正当事由を要します。

 

 しかし、企業としては、この労働者が採用内定を取り消して他の企業と労働契約を締結すること自体を阻止する手段はありません。

 

 なぜなら、労働者には職業選択の自由(憲法22条)があり、労働者がいったん労働契約を締結した後にこれを破棄してはならないという法的規制はないからです。

 

 したがって、企業としては、労働契約の破棄じたいは認めざるを得ないが、労働契約を破棄されたことによる損害賠償は考えられます。

 

 しかし、債務不履行(民415条)を理由に損害賠償を請求することになりますが、これを認めたものとしてはケインズインターナショナル事件(東京地判平4.9.30)があるだけです。

 

 しかも2wの告知期間(民627条)をおかずに会社に不利な時期を見計らって辞めましたという事案です。

 

 1000万円というのは法外な請求ですが、50万円というのは、和解金・示談金としては不当に高いとはいえないと思います。

 

 しかし最終的には訴訟に訴えさせて、質問者様が敗訴(敗訴することはないと思いますが)してから支払って遅くありません。

 

 いいがかり、的な、訴訟なので、しばらくほおっておいてください。

 

 

 

 

 

 

 

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