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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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NPO法人の福祉施設の理事長を解任したいと思っています。施設を開所する時に募った寄付金を自分の銀行口座に入れていたよ

解決済みの質問:

NPO法人の福祉施設の理事長を解任したいと思っています。施設を開所する時に募った寄付金を自分の銀行口座に入れていたようで、また、寄付金集めなどは理事長一人で動いていたため、誰からどれくらいの金額を集めていたのか他の誰も把握していない状態です。理事長個人の銀行口座に入っているため、理事長は「これは自分名義の通帳で自分のお金だ」と言い張って います。他にもいろいろ通帳はあるようなのですが、それらも全て理事長が管理していたため、お金の流れもよく分からないままです。会計士に頼んで、施設の会計報告書やらいろいろな資料をチェックしてもらったところ、うまく帳尻を合わせているようなのですが、いろいろ合わない金額もあるようです。合わない金額についての領収書などは「失くした」といっているのですが、失くしたことについて法的に何か訴える材料にはならないですか?そういうところからたとえば刑事告訴などの訴えをおこしていくことはできますでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 背任罪(刑247条)に該当する可能性があります。

 

 同条では「他人のためにその事務をsy処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害をくわえたとき」が構成要件とされています。

 

 刑事告訴が相当でしょう。

 

 本件での辞任届けは法的な効力を否定する理由は見当たらないのではないでしょうか。別に様式は任意だと思います。

 

 違法不当な理事解任決議は、決議無効確認の訴えで司法審査を受けることができます。

 

 

 

 

許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答ありがとうございます。


もう少し教えていただけますでしょうか。


聞いたところによると、刑事告訴をすると、施設自体も営業というか業務停止になる恐れがあるとのことですが、本当でしょうか?本当だとすると、利用者がいる以上業務停止になってしまうと非常に困るので、刑事告訴はできないのですが・・。


ご回答いただいた 内容から、辞任届は法的な効力があるということですので、現在はその方は理事長ではないということになります。が、その前理事長派の理事たちが前理事長を再任しようとするのは間違いなく、その理事たちを説得するのに前理事長を刑事告訴するつもりがあること、刑事告訴するに値する理由もあるということを訴えていきたいと思うのですが、もしも聞き入れていただけなかった場合、告訴したとして、その前理事長派の理事たちにも何らかの捜査が及ぶということはありますか?ないとは思うのですが、「何らかの捜査が及ぶことになってもいいのですか?」と、前理事長を支持するのを止めさせようとするのは脅し文句になってしまいますか?


この三月で理事の任期が満了となりますので、理事の解任は不当なものではないと言われればそれまでのような気がするのですが。


 


そしてこれはちょっと余談な質問になりますが、この案件は昨年の四月からの案件であり、もう少しで一年になるような問題です。一応弁護士さんをお願いして、この件にあたってもらっているのですが、もうすぐ一年となるというのに、いろいろ突っ込めるべき要素もあるというのに、何か物事が進まなくて 、私たちも素人なので、弁護士さんにお任せするよりほかになく、素人なりにいろいろ案を出しても却下され、何の打開策も解決策もなく現在に至っています。弁護士さんにお願いしても、こういった案件はやはりなかなか前に進んでいかないものなのでしょうか。本来ならば、その弁護士さんに全て解決してもらいたいものなのですが、背任罪という言葉も、ここで質問させていただいて初めて聞いた次第です。これは愚痴にもなってきてしまうので、ここでやめますが・・。


長々と申し訳ありませんが、もう少しだけお力添えをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>刑事告訴をすると、施設自体も営業というか業務停止になる恐れがあるとのことですが、本当でしょうか?

 

 告訴の受理・捜査と許認可権限とは管轄官庁が異なるので、警察が業務停止したりする権限はありません。別物です。

 

>辞任届は法的な効力があるということですので、現在はその方は理事長ではないということにな ります。が、その前理事長派の理事たちが前理事長を再任しようとするのは間違いなく、その理事たちを説得するのに前理事長を刑事告訴するつもりがあること、刑事告訴するに値する理由もあるということを訴えていきたいと思うのですが、もしも聞き入れていただけなかった場合、告訴したとして、その前理事長派の理事たちにも何らかの捜査が及ぶということはありますか?ないとは思うのですが、「何らかの捜査が及ぶことになってもいいのですか?」と、前理事長を支持するのを止めさせようとするのは脅し文句になってしまいますか?

 

→辞任届けは受理権限あるものに到達してその者が受理した時点で完全な効力を発します。受理されずに預かり状態の場合は、暫定的・浮動的効力です(その意味で顧問弁護士が法的効力がないといったのは、完全な効力が発生していないという意味では本当です)。

 

 告訴したとして他の理事に捜査が及ぶことをほのめかすこと自体は通常のかけひきの範囲内のことで、脅迫罪(刑222条「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨告知して人を脅迫したもの」)には該当しません。

 

 

>この三月で理事の任期が満了となりますので、理事の解任は不当なものではないと言われればそれまでのような気がするのですが。

 

→任期満了による退任と、解任とは異なります。後者は株主総会の決議により解任されます(会339条1項)。任期満了と解任とでは登記法上の記載も異なってきます。

 

>弁護士さんにお任せするよりほかになく、素人なりにいろいろ案を出しても却下され、何の打開策も解決策もなく現在に至っています。

 

→お客様からの要望が法的に難しい又は無理な場合は、あるいは採用されない場合があるやに思います。

 

 刑事告訴が難しい場合は、横領(本件は背任でしょうが)の事実を認めさせた上、被害額を償還させる合意書を結ぶのがよいと思います。

 

 なおこの弁護士が法人の顧問弁護士である場合は、質問者様と法人とで利益が相反するので、他の弁護士を雇わないと意味がありませんので、ご注意ください(弁25条【職務を行い 得ない事件】「弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行ってはならない。 一 相手方の協議を受け賛助し、又はその依頼を承諾した事件、二相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度および方法が信頼関係に基づくと認められるもの」(「相手方」は当該法人と読み替えてください)。たとえば、XがAから訴えられたときに、XがAの弁護士甲に相談に行って、甲がAX双方の代理をして両者に都合よく解決してしまうことはーこれは示談ではないー禁ぜられています。Xは弁護士乙を雇い、甲と乙とで交渉することになります)。

 

 

 

 

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