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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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経験:  京都大学卒業弁護士
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営業をしている者です。先月ある仕事を受け、仕入先に70,000円で仕事をしたように社内で処理をし、仕入計上を7000

解決済みの質問:

営業をしている者です。先月ある仕事を受け、仕入先に73,500円で仕事をしたように社内で処理をし、仕入計上を73,500円で行いましたが、実際の仕入れ先からの請求は157,200でした。私が個人的に83,700円を立て替えて支払おうとして、仕入先の請求書を改ざんして会社に提出しようとしました。しかし、会社に発覚していまいました。 私が行った行為は法律的に問題があるのか、あるとすればこれから何をすれば問題がないか教えてください。 ちなみに得意先に対しては90,000円で請求しました。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。回答させていただきますね。

 

 

考えられる法律上の問題として、
1犯罪であると被害届を出される

2損害賠償請求をされる

3会社から懲戒されるの3パターンが考えられます。

 

1及び2については、ようは会社に損害があるのかどうか、

3については、あなたが会社との約束をどの程度破ったのか、にかかってきます。

 

 

まず、貴方に、会社で15万7200円の仕入権限があるかどうで場合わけしますね。

 

仕入権限がある場合ですが、あなたが買掛金(仕入代金)8万3700円を払うことで、会社は、およそ3万円ほど得をするはずです(消費税の支払は単純計算、法人税の税効果も考慮後のおおよその金額です)。

この詳細な金額計算はさておき、単純に考えて、あなたが、会社が払うべきお金を個人的に払うのですから、会社が損をするはずがないですよね。

つまり、貴方が個人的に8万3700円を払うかぎり、会社に損害は生じません。

よって、1も2もなんら問題ありません。

なお、もし、まだこの8万3700円を個人的に払っていないのであれば、会社に損害を生じさせないよう払っておく必要はあります。

さらに、3についてですが、問題は、あなたが請求書を改ざんしたことが、懲戒原因となるかです。

懲戒原因は基本的には就業規則の規定如何なのですが、法律的に考えて、会社におよそ損害は生じておらず、むしろ経済的利益となっている状況では、せいぜい戒告(厳重注意報告書提出)でしょう。

ですので、もし会社がこのことを盾に退社するように言うようであれば、「そんなことはくびの理由にはならない」とはっきり指摘し、それでも退職を強く迫ってくるようであればその際には、その発言をきちんと記録に残し、労基署等でご相談することをおすすめします。

 

 

 

次に仕入権限がない場合ですが、そもそも計上してはならない仕入7万3500円を計上しているだけではなく、その場合であっても、9万4500円の売上が計上され得意先にはその金額の請求ができるのですから、いずれにせよ、会社は利益を計上できているわけです。よって、この場合でも、会社に損害はないと言い切ることができるはずです。

なお、会社側は、この場合には、計上してはならない7万3500円が損害であると言ってくるかもしれませんし、このような考えが完全に間違っているとも言い切れませんが、経済的実態からすれば、上記のようになります。

よって、結論としては仕入権限がある場合と同様に、8万3700円を個人的に支払っておけば特に問題はないことになります。

 

異なるのは、懲戒ですね。

この場合は、請求書の改ざんにくわえて職務範囲を逸脱したことになりますので、やや悪質と言えます。

これまでの貴方の会社での行動および今回の行動の理由にもよりますが、減給程度の処分はありえるかと思います。

とはいえくびは重すぎる処分と言えるでしょうから、この場合も、万が一会社がくびだと言ってきた場合には、「それは重すぎる処分だ」とはっきり主張し、それでも退職することを強く迫ってきたような場合にはやはりその発言を記録に残し労基署等にご相談ください。

 

以上を簡単にまとめますと、基本的には、個人的に支払う分を払っておきさえすれば法律的にはなんら問題はないということになると思います。



以上が回答ですが、不明点追加で聞きたい点等ございましたら、評価はせずにまず質問くださいね。

質問者: 返答済み 4 年 前.


弁護士のmezasesakurasaku様、お世話になります。


こんなに早くご回答いただけるとは思いませんでした。


 


請求書の改ざんがばれなければ、会社の支払日に合わせてその金額を仕入先に入金する予定でした。


※会社の支払日は、末締翌々末支払なので2/28です。なのでまだです。


 


ご回答頂いた3番についてですが追記します。


昨年12月に退職推奨があり、1月で退職します。


退職推奨の理由としては、会社が赤字が続いていて、銀行から会社に融資継続のために企業として方向を変える必要があると、言われたそうです。


具体的には業務縮小すること、営業活動を行わないこと、近い将来に本社の移転があるそうです。


上記理由によって営業が必要がなくなりました。


個人的にもこの会社でできることや、自分と会社の将来性が見えない、キャリア変更をと考え始めていたところだったので、


正直言われてホッとしています。


 


今回の一連の行動は、その退職推奨後のことで起こしました。


どうせ辞めるし、自分のミスで仕入金額を抑えることができなかったので、会社にこれ以上迷惑をかけられないという心理からでした。


結局会社に迷惑はかけていますが・・・


 


明日10時に、本件の状況説明で会社に行きます。


(その差額について私は支払う意思はあり、言った言わないで


ガチャガチャうるさい会社なので、)一筆するつもりです。


 


ここで質問が4点あります。


1.仕入先の支払期限が2/28なので、私が2月末で残りの金額を振り込みをしようとしましたが、時期を早めた方が良いですか?


2.会社が本来の金額を再計上をしなければいけないか?


3.私は支払方法は仕入先に直接振り込もうとしましたが、今回ばれてしまったので、会社に振り込んだ方が良いですか?


私は、仕入先としては、請求した金額が入金されていればよいからという軽い感じで考えていましたが。


 


4.退職勧奨後の行動とはいえ、この件で退職勧奨から解雇に変わってしまいますか?


次の職場がまだ確定していないので、失業保険が早く支給されるようであれば早いに越したことはないので。


 


以上ご回答願います。

質問者: 返答済み 4 年 前.

 


質問の追記になります。


明日の一筆の時に、これは書いておいた方がよい、という文書はありますか?


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

すみません、今、質問を拝見いたしました。

 

明日というのは、9日でしょうか…回答が遅れてしまい本当にすみません。

 

 

1 早くする必要は法的にはありませんが、1月に退職されるのでしたら早く(退職前に)したほうがすっきりするでしょうね。

 

2 本来の金額を会社が再計上(会計処理)をするべきなのは確かです。

なんといっても消費税処理の問題もありますし。

しかし、これは会計処理の問題ですし、多額ではないので、正直、気になさらなくてよいですよ。

会社の経理担当者と税理士(もしくは税務の担当者)に任せればよいです。

 

3 こちらは会社と相談して決めた方がよいでしょうね。

会計処理の問題とも連動しますし。

会社の処理の都合がよいようにされるのが一番よいと思います。

振り込んだ記録さえ(振込明細さえ)残っていれば、法律上はどちらもかわりませんので。

 

4 退職勧奨ですでに退職であればこれで解雇になることはありません。

1月に退職ということが決まっているのであれば法律上すでに退職勧奨での退職である以上、あらためて懲戒解雇は不可能です。

会社が懲戒解雇に切り替えるといってもそれは不可能ですので、もし離職票で解雇となっていれば、「修正してほしい」とはっきり言うべきです。

ただ、法律の抜け道としては、「まだ正式に退職は決まっていなかった、今回の件で懲戒解雇する」と会社から言われてしまう可能性はあります。

この場合には、やはり、「この程度でくびにできるわけがない」と毅然とした態度をとられるべきだと思います。

迷惑をとおっしゃっていますが、たしかにややこしいことはしていますが、会社に損害はあたえていませんし、会社のためを思ってされたことですよね、そんなに引け目に感じることはないですよ。

 

5 ほかに一筆について

4に関連しますが、12月の退職勧奨によって1月に退職するということを、一筆のなかで明らかにしておくのができれば望ましいと言えます。

あくまで証拠の問題ですので、書いても書かなくても法律上どうこうはなりませんので、そのあたりはご安心を。

改ざんした事実は認めざるを得ないでしょうが、そのほかにそれ以外のなんらかの自分の非を認めるような文章は絶対に書かないでくださいね。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

mezasesakurasakuさま、ご連絡遅くなりました。



1/8に会社に説明しに行き、決定したこと。


 


退職推奨とはいえ、退職前のことでしたので、会社での費用発生となりました。私が支払いの意思を主張しましたが、私の支払いはなしとのことになりました。


 


ご回答ありがとうございました。


 

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