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AE, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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私はショッピングモール内でワゴンショップを営んでおります。レーザー彫刻機を用いてお客様のオリジナル商品を作成・販売が

解決済みの質問:

私はショッピングモール内でワゴンショップを営んでおります。レーザー彫刻機を用いてお客様のオリジナル商品を作成・販売が主な 商材の店舗です。その商品を作るにあたり、ある企業とフランチャイズ契約を結び、データを購入、毎月ロイヤリティーを支払っておりました。(今現在もロイヤリティーは支払っております。)しかし、その企業は近隣の同業他社にも商品作成に必要なデータを販売し、尚且つ、その同業他社にはデータの販売のみでロイヤリティーは発生していないとのこと。これはとても不公平だと思い、またロイヤリティーを支払っているにも関わらず、近隣の同業他社にデータを販売したことによって、当店の売上に影響が出ております。このような場合、支払ったロイヤリティーの返還と損害賠償を求めることは可能なのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

そのような事情では、とても不公平だとお思いになるのも無理はないと思います。
しかし法律的には、支払ったロイヤリティーの返還と損害賠償を求めることは極めて難しいでしょう。

 

私人間(個人、企業等、公でないもの)の取引の最も基本的なルールの1つに契約自由の原則というものがあります。
簡単に言えば、私人が自らの自由な意思で決定した約束を尊重し、国家(法律)が干渉すべきではないという原則です。
この原則により、契約締結や相手方の選択、その契約内容については双方が自由に決定することができ、自らの意思で決定したからにはその契約内容に拘束されるという結果が導かれます。
したがって、ご自身の意思で相手企業とロイヤリティーを支払うというフランチャイズ契約を結んだ以上は、より有利な条件で契約している同業他社がいるからといって、その約束を一方的に反故にしたり、支払ったロイヤリティーの返還や損害賠償を請求することができないというのが原則です。

同じ商品を販売する契約をする場合でも契約相手ごとに事情は異なりますし、契約の時期も違いますから、全員一律の同一条件で販売しなければならないという法律上の縛りはなく、その点は市場の自由競争に委ねられているわけです。
例外として、著しく信義誠実に反し不公平な事情があればその限りで法律が介入して契約の一部を無効とする場合もあるのですが、今回のお話ではそこまでの事情は無いと思われます。

 

もし相手方が同業他社に販売することを禁止したり、契約後の事情によりロイヤリティー等の減額を相手に強制するには、それらについても契約内容として取り込んでおく必要がありました。
契約書にそういった条項があれば、それを根拠に返還や損害賠償を請求することは可能ですが、おそらくそういった契約内容にはなっていないでしょう。

 

契約に無ければ相手に強制することはできませんので、あとは合意により契約内容を変更するよう粘り強く交渉してください。
相手も不公平であることを十分認識されており、解決案を提示するとの話をしているのであれば、交渉の余地はあると思います。
法律上は現在の契約期間満了までは契約内容の通りの支払義務がありますので、他社と同様に、データ販売のみでロイヤリティーは発生しない契約に契約を変更するといったあたりが現実的な妥協点になる可能性が高いでしょう。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

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