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AE, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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2011年4月に、友人と共同経営でトリミングサロン店(犬のカット・ホテル)をはじめました。 しかし、経営方針の違い

解決済みの質問:

2011年4月に、友人と共同経営でトリミングサロン店(犬のカット・ホテル)をはじめました。
しかし、経営方針の違いなどがあって、私が1月4日で辞めることになりました。

はじめに出資金を150万ずつ出し、お互い同じ立場で給料も折半でやってきましたが、
辞める際には、店の貯蓄金(100万くらい)も半分私がもらう権利があるのでしょうか?
あと、出資金は戻ってくるのでしょうか?

あと、お店の機材(PC、大きなドライヤー、バリカン、テーブルなど)も半分ずつ分けるという考え方になりますか?
(もちろん割れないものもありますし、全部は要らないのですが)

わからないことだらけで、
偶然このサイトを発見して質問してみました。

弁護士さんなど専門家を雇ったほうがいいのでしょうか?

宜しくお願いいたします。


わからないことだらけなので、
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
出資金を出し合って事業を開始した場合、その事業に関する財産は出資者の共有に属し、その事業の損益についても特に割合を定めていない場合は出資の割合に応じて出資者に帰属します。
今回のご相談ではお互い同じ立場で給料も折半という形ですので、この点からも半分ずつの共有と言えます。
したがってあなたはその事業に関する全ての財産、つまり資産についても負債についてもその半分の権利を有し義務を負っており、辞める場合にはその清算を求めることができます。

金銭のような単純に割り切れるものであれば半分ずつにすれば良いのですが、機材等をどのように分けるかは法律で決まるものではないため、お二人の話し合いで決めなければなりません。
運転資金や機材の他に、お店が賃貸であればその敷金・保証金の帰属はどうするか、次回更新までの家賃その他の債務の負担をどうするかといったことも話し合わなければなりませんし、二人で獲得した顧客についてその価値をどう評価するかといったことも法律等で一律に金銭的な評価ができないため、難しい問題です。

一般的には、事業に関する資産・負債は全て残って事業を続ける方が取得・負担する代わりに、出て行く方に一定額の金銭を支払うという内容での合意になることが多いですね。
その金額については出て行く事情や事業の経営状態、お二人の関係にもよりますのでご自身で納得できる金額であればいくらでも良いのですが、客観的なのは全ての資産・負債を金銭に換算して単純にその半分とすることでしょう。
金額が大きければ分割払いです。

法律よりもまずは話し合いですので、いきなり弁護士等専門家の代理人を立てるのはあまり好ましくないでしょう。
相手と話し合ったけれど全く妥協点が見いだせない場合や、既に話し合いの余地が無いような場合には必要となります。
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