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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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三日前に突然、弁護士からの配達証明付き郵便が届き、通知文の内容は、8年前に日雇い派遣作業員が弊社の監督下で従事してい

解決済みの質問:

三日前に突然、弁護士からの配達証明付き郵便が届き、通知文の内容は、8年前に日雇い派遣作業員が弊社の監督下で従事していた現場で、作業中に転落して骨盤骨折などの怪我を負い、すぐに弊社の労災にて対応し、その後、相手方から何の連絡もなかったので、完治したものだと判断していたら、いきなり、今になって後遺障害9級に該当するものと判断され、後遺症による逸失利益、慰謝料など併せて高額な損害賠償金を請求してきました。
弊社の現状を申しましと、以前より業績が悪く、役員からの借入れで何とか継続していましたが、赤字も増加するばかりで社長(実父)もやる気をなくし、廃業するために役員の債権を放棄して会社(有限会社)を清算するということになり、従業員も全員解雇し、半年かけて平成22年3月に清算を完了しました。その当時、息 子の私は専務取締役でした。
それと並行して、これまで長年お世話になった顧客のことや私の今後の生活のことも考慮して、少しで収入になればとの思いで、21年10月1日付けで、私1人で株式会社を設立し、これまでと同じ場所で小規模ながら3年間業務を継続してきました。ですので、旧有限会社と半年間にわたって同場所で二つの会社が存在していたことになります。
これらのことは、弁護士が調べて既に解っていることとは思われるのですが、本来ならば旧会社に請求するものが、既に消滅していることから、現御社と旧有限会社とは実質的には同一法人と判断されるので、現会社に損害を賠償する責任があると申しております。いずれ、訴状が届くのでしょうか。。。
こんな展開ですが、現会社に支払い責任はあるのでしょうか?
ご指導の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 旧会社と新会社が実質的に同一ということから請求されたのでしょうが、請求の名宛人として相当か否かと、請求内容として権利主張が認められるか否かは別問題です。 

 

 はっきり言ってこれは一種の不当請求に近いものですので、請求の計算根拠(積算根拠)を明らかにするよう求めたほうがよいでしょう。

 

 仮に訴訟になっても、全額認められることはまずありえません。

 

 また労災での保険給付がすでに履行されている場合は、民事賠償と重複を避けるため、賠償額も減額されます。

 

 おそらく労災のことなどあたまになく請求してきたものと思われます。

 

 基本的には訴訟になるまでほおっておいても問題ありません。内容証明なら費用も安いのであわよくば請求してきた感が強いと思われます。

 

 

☆許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。

質問者: 返答済み 4 年 前.


回答ありがとうござます。


弁護士からの請求額は、労災から既に支払われた金額を差し引いた額となっております。労災からは、治療費しか支払われませんから高額な後遺症障害による逸失利益や慰謝料などを請求しています。


裁判になれば、相手方の過失割合を認めてくれて、いくらかの減額はあるのでしょうが、その前に、まずは支払う責任があるのかどうかの見解をお聞きしたいのです。相手方の弁護士の判断で支払う責任があると申しているので、法廷で争っても勝訴の自信があるってことなんでしょうか。。。


裁判になれば、当方も弁護士を立てる方が良いのでしょうが、判決が出るまでいけば、たぶん数百万円は必要になります。


もし、支払う責任があるという判断が正当ならば、負けると解っている裁判に弁護士を立てても賠償金減額分以上の報酬がかかれば同じことかとも


思われますが、ご見解をお聞かせ下さい。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

>裁判になれば、相手方の過失割合を認めてくれて、いくらかの減額はあるのでしょうが、その前に、まずは支払う責任があるのかどうかの見解をお聞きしたいのです。相手方の弁護士の判断で支払う責任があると申しているので、法廷で争っても勝訴の自信があるってことなんでしょうか。。。

 

 →不法行為と傷害との間に因果関係があることを被害者が立証しないことには不法行為の証明にはなりません。 

 

 まず支払う責任があるか否かが決定されるのではなく、その前に原告がわで被害の立証をする必要があります。

 

 過失相殺は被告がわが立証する必要があります。

 

 訴訟は一定の法律関係ではなく勝訴の見込みと敗訴の負担が交錯する不動的な状態(訴訟法律状態説 ゴルトシュミット)ですから、紙に書かれた実体法(民法、刑法)のとおりになるとは限りません。

 

 当事者の攻撃防御によって結果が異なってくるのが事実です。

 

 本件は負けると決まっているとはまったく思えません。

 

 原告の弁護士はふっかけてきているだけだと思われます。言うだけで権利が認められるならラクなものです。

 

>もし、支払う責任があるという判断が正当ならば、負けると解っている裁判に弁護士を立てても賠償金減額分以上の報酬がかかれば同じことかとも

 

思われますが、

 

 →別に弁護士は委任しなくても訴訟のポイントごとに攻防の方法をサジェスチョンを受けるだけで十分です。いくらの請求か知りませんが(高額ということになれば、これはふっかけが100%です)そんな数百万もかかるものではないはずです。そんなものなら対費用効果が悪く訴訟などできません。

 

 負けると決まっていると思われるのは、相手が弁護士を立てて脅せばカネがとれると踏んでいるからです。訴訟はやってみなければわかりませんが、法外な請求でないならば、ある程度は認められるでしょう。

 

 しかし相手方の請求にケチをつけて減額させることは弁護士ならば日常茶飯事のことでごくごく簡単なことのはずです。

 

 減額した額の何%か請求されるかもしれませんが、差し引き利益が出る(この場合はマイナス)ならば訴訟の利益はあったことになります。

 

 成功報酬なしで代書だけ引き受けてくれる弁護士を探したらどうでしょうか。総じて不当請求であることは明々白々ですので、あわてないで、弁護士を委任しないととても無理な場合は、報酬についてハッキリさせておくことですね。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答ありがとうござます。


落下した状況は、朝礼で「天井板の上に敷いた仮設足場板のないところ以外は、絶対に歩かないように!」との指示命令に従わず、天井板を破損して2.4m下の通路に落下し、お客様への器物弁償、謝罪に信用の失墜などの損害を被っていることなどを考慮してもらえれば、減額はあるのでしょうが、相手方は、落下を予想した「安 全配慮義務違反」の過失責任ということで、損害請求してくるのでしょうが、立証するために8年前の資料をもっているのかも疑問ですし、8年間も何の連絡も状況説明もなく、いきなりの請求なので、その当時の事故と9級の後遺症障害との因果関係もはっきりしませんから、いくらかは敗訴の可能性が少なくなりますでしょうか。。。


たぶん、相手方は訴訟してくるのでしょうから、当方も弁護士を立てて対応する方が良いのでしょうか。弁護士への着手金だけでも請求額から算出すれば200万円弱になりますので、現状の財力では判決まで長引けばとても資金がもたないという不安もあります。。。


何かベターな方策があれば、ご指導くだされば幸いです。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

  不法行為による損害賠償請求ですとそもそも3年の消滅時効にかかりますね(民724条)。

  

  安全配慮義務違反(債務不履行)としても10年で消滅時効にかかりますね(一般債権民167条1項)。

 

  注意書きを書いていたのに、あえてそれを無視して事故にあった場合は、大幅な過失相殺がされます。

 

  着手金200万円ということは、訴訟物の価額が2500万円ということですか?ハァー?!!!!

ふっかけもいいとこですよ。これは半分冗談かサギのようなものだと思いますよ。

 

  訴訟になるのを待って、請求棄却を求める答弁書を出せばすむ問題です。別に弁護士でなくても司法書士とか多少法律に詳しい人なら答弁書や準備書面くらいは書いてくれます。さほど難しい事案ではないのですから、1wもあれば悠々書けると思います。弁護士に払うのはちょっと考えてからのほうがよいでしょう。自分から訴訟を起こして取れた分の50%を弁護士にやるというのとは訳が違います。

 

 訴えてくるのを待つ、これしかありません。イザ、どうしても、というときになってから頼んでも遅くありません。事業主等で(私どもからみて失礼ながら)どうしようもない人で弁護士を頼む人がいますが、刑事被告人と同じで、私選弁護にお金払ってしかも大負けということ結構多いので、アタマをハッキリさせて何より他力本願はやめてがんばりましょう。

 

 有料法律相談も訴訟のくぎりごとに受ければ非常に有益です。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.


さっそくのご回答ありがとうございます。

 

相手方からの請求額は労災からの既払い分を差し引いても約3,500万円です。その内、後遺症障害慰謝料が約2,600万円となっております。

これは、やはり法外な要求なのでしょうか?

 

ここ数日、たいへん落ち込んでいましたが、先生からの助言で少しは前向きな気持ちで正月が迎えられそうです。ありがとうございます。


追記:慰謝料ではなく、正しくは後遺障害による逸失利益でした。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 法外もいいとこだと思いますが。

 

 手元の資料では(弁護士は交通事故の基準を流用します)後遺症慰謝料第9級690万円、第1級2800万円となっていますが・・・・。高ければ高いほど着手金もとれますから^^。

 

 後遺症逸失利益=(基礎収入)×(労働能力喪失 第9級の場合 35/100)×(労働能力喪失期間(仮に5年なら5年)に対するライプニッツ係数)です。

 

 まだ後遺障害等級認定すらなされていないわけですから、ふっかけの感が強いですね。

 

 ちなみに9級とは、1両眼の視力が0.6以下になったもの、21眼の視力が0.06以下になったもの 10神経系統の機能又は精神に傷害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(ほとんど100%これでくると思いますが)、などです。

kionawaka, 行政書士
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