JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
houmuに今すぐ質問する
houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
ここに 会社設立・企業法務 に関する質問を入力してください。
houmuがオンラインで質問受付中

私は、大会社非公開会社の常勤監査役です(監査役会設置会社)。2年前の株主総会で監査役に就任し、今年で60歳になります

解決済みの質問:

私は、大会社非公開会社の常 勤監査役です(監査役会設置会社)。2年前の株主総会で監査役に就任し、今年で60歳になります(任期2年経過)。役員ではない一般の従業員の定年は60歳です。そこで、監査役の任期は4年と法定されていても法定された任期に関わらず、一般の従業員の定年は60歳を優先適用し、今年で(60歳の直近の株主総会での辞任要請)、監査役を辞任するように強く要請されているものです(残存任期2年)。辞任しない場合は、総会で解任するとの事です。【質問】①この要請は、法定の4年を形骸化させるものであり、明らかな会社法違反でしょうか?②会社法違反の場合、同法違反の告発は何処にすればよいのでしょうか?③解任された場合、解任に正当な理由が無いとすれば、損害賠償請求可能額はいくらでしょうか?残存任期2年分の予定報酬総額でしょうか?④前記③の場合は訴訟になりますが、全額、勝訴の見込みはあるでしょうか?また、弁護士費用などを相手方負担にできるでしょうか?以上
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

1・2.辞任の要請は、あくまでもそれが任意である以上、これを違法と評価するのは難しいでしょう。ただ、これに付随して、度を過ぎた嫌がらせ行為を受けることであれば、この点を不法行為として損害賠償請求の対象となる可能性はあるでしょう。
3.任期満了まで勤めていれば受け取れていたであろう、役員報酬・給与・減額された場合の退職金差額などが損害賠償の対象となります。
4.取締役に関する例ですが、過去に高裁判例があり、認められる見込みはあるでしょう。
(大阪高裁昭和56年1月30日判決)但し、いざ裁判となると、あることないこと並べて正当事由を主張してくる可能性もありますので、このあたりの対策を検討しておく必要があるでしょう。
なお、全面勝訴であれば勝訴、訴訟費用(裁判所へ支払った印紙代など)については相手方負担が認められますし、一部勝訴の場合でも内容に応じて訴訟費用の一部相手方負担が認められますが、弁護士費用については各自の負担となります。


質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。【追加 質問】A、1・2の辞任の要請は、辞任しなければ解任するとの発言をしており、任意ではなく、事実上、強要といっても過言ではないと思います(強要罪の成否は本質問からは除外)。監査役の任期に定年制を導入(強要)することで、4年の法定任期が形骸化されてしまいますので、定年制を導入(強要)していること自体が、それを以って、会社法違反と考えますが如何でしょうか?また、仮に会社法違反か否かの争いはあったとしても、当初の質問②の告発先は、どこになりますか?B、仮に、損害賠償金額1,000万円とする場合は、どの程度の弁護士費用が概算で必要となりますか?

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
追加のご質問について

【A】
監査役の任期に関する規定には罰則規定がありません。仮に会社側が一方的に定年
制や任期満了のようなことを主張し、強引に退職の手続きを行ったとしても、その主張に
は理由がありませんから、当該行為が法的に無効になるに過ぎません。
罰則規定がない以上、犯罪ではなく、告発先というのもありません。

強いて言えば、内部統制上問題があるということで、勤務先の会社が何らかの許認可
を要する事業を行なっているのであれば、当該許認可の監督官庁に通報することで、
行政指導の対象に成り得るぐらいでしょうか。

【B】
弁護士費用についてですが、資格業も価格競争をしなさいという観点から、現在弁護士
会の定める標準報酬は廃止され、各事務所がそれぞれ報酬を定めることになっています。
とはいえ、債務整理など、一部の業務を除いては概ね従来の報酬規定に近い運用が
されていますので、これを元に計算しますと、着手金が59万円、成功報酬が1000万円
満額得られた場合で118万円となります。また、これとは別に裁判所に関する実費、
弁護士さんが出張を必要とする場合には日当などが必要になります。

houmuをはじめその他名の会社設立・企業法務カテゴリの専門家が質問受付中

会社設立・企業法務 についての関連する質問