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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。
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はじめまして、私は、4年と数ヶ月前10数名規模の運送会社に入社しました。昨年末までは、ドライバーとして勤めておりましたが、昨年末にそれまで経理をしていた常務取締役の突然の解任(理由

質問者の質問

はじめまして、私は、4年と数ヶ月前10数名規模の運送会社に入社しました。昨年末までは、ドラ イバーとして勤めておりましたが、昨年末にそれまで経理をしていた常務取締役の突然の解任(理由は分かりません)させられた為、社長より事情があり涙ながらに経理業務をして会社の立て直しに力を貸してくれ、と頼まれ嫌だったが、このまま断わったら、職を失う事になるかなというのと、私は母子家庭で子供が4歳位で雇って頂けて子供の具合が悪い時等も、ご自宅で面倒みていてくれたり、働く事に力を貸して頂いた事があったのもあり少しでも恩返しをしようと思い、営業事務の経験もあった為、大金の資金移動などは行わない、私のやり易い様に行って良い、給与はだいたい30万円(残業を入れるとその位になる)位という言葉のみの条件で、引き受ける事になり、所長として任命するとし、ぐちゃぐちゃな事務所内の書類整理、ぐちゃぐちゃな経理の整理。帳簿も昨年度6月位までしか記入されておらず、解らないながらも、担当税理士さんにいろいろ指導してもらいながら3月に年度末を迎え決算も終え、本年度には、トラック協会の訪問があると連絡を受け、以前来た時に、車庫飛ばしの件、36協定の件、運行管理の件等、いろいろ指摘を受けていたので社長に車庫飛ばし以外の件は出来るだけ私と専務が揃えると伝え、連日連夜子供が自宅で待って居るのに夜遅くまで整え、たまたまトラック協会の方が以前の方では無かった為、車庫には触れずそれ以外は太鼓判をいただける程ほめられ、6月末頃には通常の運送会社として胸を張って(以前までは多分違反だらけだったので)業務が出来るまでに頑張りました。が、9月中頃に突然、12月末に退職してくれと頭を下げられました。つまり、解雇ですか?と何度も確認し、翌日の朝にも本当に解雇ですか?と最後の確認にも、そうですと即答。私への解雇理由は何も無いと…それでは、困るので、書面をお願いした。 社長は、コンサルタントへどうしたら良いか相談した様子で、戻るなり私に、解雇だなんて言っていない。とか、会社都合とも言ってないとか…意見二転三転。もともと、話しがコロコロ変わる社長なので(これまでにいろいろあった為)、もう、2人では、話をしたく無いと 告げると、妥協案とか社長からの誠意とか言いながら、退職金として90万円、12月分の給与は有給消化として支払うと言われ、もう2人で話し合っても信用ならないのでと断わったら、金額のみをメモに書き日付け署名をし、これをコンサルタントに持って行き間違い無く書面にするからと、私は、これを最後と思い信用し、承諾しました。後日コンサルタントが持って来た書面は、退職合意書として…90万円の名目は紛争の解決金…コンサルタントに確認するが、こういう問題は、通常こうです。と言い切られ、他の項目には、業務上に横領や、何かあった事が発覚したら、契約は解除する。と言う文章もあり、こんな事あり得ないと確認するが、通常こうですの返答。さすがに私自身後ろめたい事等無いし、コンサルタントが言う事なので、署名、捺印し合意成立したのですが、引き継ぎも終え、最終出勤を11月末とし、この件に関しての振込み方法を連絡下さい。と話をし会社を後にしました。そして、先日郵便局員が内容証明配達です。と手渡された書類には、契約解除通知書の文字が、中を確認すると、横領だとか、改ざんとか…私は、まだ在職中にもかかわらず、電話の連絡、出勤命令、説明をしろと言う内容の事は、何も無いままこんな通知が。記載されている内容は、社員が、会社で利用しているネット販売店より会社の物の購入時に、同時に購入を頼まれ購入したた事についてで、ましては、専務の目の前でやり取りをし、税理士にも確認しどういう風に経理処理を行ったら良いか聞き行なったので、事実無根です。 長文になりましたが、以上の事は、どのような場所へ、どの様に対応してもらえば良いでしょうか?まだ在職中なので内部告発ですか?こんな会社このままにしておいて良いのでしょうか?私の母子家庭と承知の上、解雇とか、パワーハラスメントまがいな行為ではないのでしょうか?御協力お願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

契約解雇通知というのは解雇通知の事でよろしいのでしょうか?その前提で回答をさせていただけたらと存じます。

 

会社には労働者を解雇する解雇権があります。しかし解雇に合理的理由がない場合には解雇権の濫用として無効を主張できます。横領や改ざんといった解雇理由に身に覚えがなく納得もできない場合には解雇無効を主張できます。

その主張をする場は「あっせん」や「労働審判」といった手段になります。

そこで横領や改ざんが事実無根であることを主張して、認めてもらう事です。相手方は横領や改ざんの証拠を提示しなければならなくなります。

これらの制度について以下にご説明させていただきます。

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

以下に東京労働局ホームページのあっせんに関する掲載のあるURLを添付させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

これらの制度を利用するに当たり、弁護士さんに代理人委任をすることも可能ですので、ご相談されます弁護士さんに「あっせん」「労働審判」についてご相談いただき、必要とあれば委任することもご検討されるべき事案と考えます。

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