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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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自営業を営んでいます。3年ほど前から、取引先(甲)から、郵政社宅管理業務(特に東京地区・入退去の立会・修繕立会管理業

解決済みの質問:

自営業を営んでいます。3年ほど前から、取引先(甲)から、郵政社宅管理業務(特に東京地区・入退去の立会・修繕立会管理業務・社宅現況調査)の委託され、(甲)の取引先(乙)に『勤務』と言う形態で、働いて います。最近、(甲)で開かれる『月例会(打ち上げ)』に『強制参加』を求められ、不参加の場合、『罰金』との名目にて、5,000円を徴収すると言われています。((甲)の担当は、契約上、前出の項目について、契約上記載してあるから、違法性は無いと言っていますが、そのような『契約書』を書いた覚えも無い上、労働法に抵触していますので、『差し引いた場合、訴えますよ。』との言葉が効いているせいか、未だ引かれてはいません。)また、最近では、忘年会及び、新年会への参加強要を迫り、喫緊のメールでは、文面の解釈次第では、『大幅な値引きをするぞ、だから、逆らうな』とも読み取れ、同業務に携わる(乙)の上席社員に見せると、不快感を露わにしました。今後、この様な会社へは、如何様に対応していけば、よろしいでしょうか。(証拠となるメールは、(乙)の私専用PCに保存。また、PDFにて、自宅PCにも保存してあります。)
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 研修等が強制の場合、又は自由参加形式をとっていても欠席について何らかの不利益が定められている場合、当該時間は労働時間となりますから、逆に割増賃金の支払請求でできます。 

 

 懇親会も研修ですからね。

 

 

 罰金云々は労基法第91条で「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」とありますので、同条に違反します。

 

 同第120条1号(30万円以下の罰金)ですので、逆にですねー、あのう、会社に罰金を払ってもらってください。

 

 監督署への申告のケースです。手続き・書式・費用についてもお尋ねでしょうか。

 

 

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