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jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
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お世話になっております。株主総会で現社長を解任と言う事で進めて行きたいと思いますがお尋ねしたいことが沢山あります。

解決済みの質問:

お世話になっております。株主総会で現社長を解任と言う事で進めて行きたいと思いますがお尋ねしたいことが沢山あります。

まずこのような問題になる以前に口約束ですが、12月からは相談役として残っても良いと了承してしまいました。この事について(違約金など)不利になることはありますでしょうか?

また黙って引き下がるような人物ではないので、何かしら対抗処置を考えて来ると思います。現に時期社長や社員で脅かされている者のいます。
どのように対応したら良いでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.

弁護士です。

口約束とはいえ、契約自体は成立します。
とはいえ、そのような証拠は残っていないでしょうから、仮に相談役に就任させなかったからとはいえ、致命的に不利になることはないでしょう。まして、違約金の契約などしていませんから、新たに約束をしない限りは心配要らないでしょう。

さらに口約束があったとはいっても、現実に相談役に就任させる行為がなければ、相談役になることはありません。

ですから、相手が何かしらの対抗措置をとってきたとしても、解任さえ有効にしてしまえば負ける可能性はかなり低いということになります。
ただし、今後のトラブルが余計に勃発しないよう安易な口約束は控えた方が無難です。脅かされたとしても、脅かされたことを立証するのは困難ですので、いったん残る形で約束してしまうと負ける可能性が格段に高くなります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

大変有益なご回答、有難う御座います。


 


たとえば裁判沙汰にならないとしても会社に対して、悪い影響を及ぼす嫌がらせぐらいは必ずしてくると思います。無視していれば良いと言う事でしょうか?


 


 

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
嫌がらせまで至ったら、さすがに反論をした方がいいですね。
どんな立場であれ嫌がらせは損害賠償請求の対象であり、程度が過ぎれば犯罪です。

現時点では相手の言い分を無視して進めても構わないでしょうがエスカレートするようであれば対抗措置をとるべきです。
また、場合によっては痛くない金額を払って黙らせてしまうという方法もいいでしょう。
少し払って丸く収まるのであればそれでよしとしてしまう方法です。
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